法律相談

相談料について

初回相談料

1時間まで 1万円（消費税別）

※消費税込みの金額は１万１０００円となります。
※対面・オンラインいずれも対応可能です。
※２回目以降は１時間まで２万円（消費税別）となります。

顧問契約

顧問料について

スタンダード

月額 5万円（消費税別）

※消費税込みの金額は月額５万５０００円となります。

スタンダードプランは、ベーシックなプランです。
月に１回～２回程度を目安に、２４時間３６５日ご相談いただくことができます。
ご利用いただけるサービスは、来所での相談、電話相談、FAXによる相談、メールによる相談、チャットーワークによる相談、ZOOM等のオンライン相談となります。
また、簡易な契約書や規則のチェックについてのご相談も、月に１回程度まで可能です。
以下のものについては、有償業務となりますが、通常料金よりも割引をさせていただきます。

• 契約書や規則の作成
• 交渉や訴訟事件のご依頼

※外国語契約書、医療過誤、建築瑕疵などの専門性が高い分野については、対応できない場合がございます。その場合には、他の弁護士を紹介するなどご迷惑にならないように努めさせていただきます。

プレミアム

月額 10万円（消費税別）

※消費税込みの金額は月額11万となります。

プレミアムプランは、充実したサポートを受けたい方のプランです。月に２回～３回程度を目安に、２４時間３６５日ご相談いただくことができます。ご利用いただけるサービスは、来所での相談、電話相談、FAXによる相談、メールによる相談、チャットーワークによる相談、ZOOM等のオンライン相談となります。簡易な契約書や規則のチェックのご相談は、月に２回程度が目安となります。契約書の作成についてのご相談も、４か月に１回まで可能です。以下のものについては、有償業務となりますが、スタンダードプランよりも割引をさせていただきます。

• 契約書や規則の作成（制限回数を超えた場合）
• 交渉や訴訟事件のご依頼

※外国語契約書、医療過誤、建築瑕疵などの専門性が高い分野については、対応できない場合がございます。その場合には、他の弁護士を紹介するなどご迷惑にならないように努めさせていただきます。

オーダーメイド

月額費用・サービス内容 応相談

オーダーメイドプランについては、多くの法的な問題を抱える規模の大きな会社、設立したばかりの規模の小さな会社向けに、顧問料やサービス内容を協議させていただくプランです。様々なニーズに対応できるように、顧問弁護士を導入したいと考えた経緯やよく起こる法的なトラブルの内容をヒアリングさせていただいたうえで、ご提案させていただきます。また、スタンダードプランやプレミアムプランをご利用いただいている中で、独自のニーズが明らかになってきた場合にも、オーダーメイドプランをご提案させていただく場合がございます。

契約書レビュー

契約書や規則の作成・レビュー

契約書作成

10万円（消費税別）

※消費税込みの金額は１１万円となります。
※Ａ４用紙３枚まで、又は、ひな形に基づいて作成できる契約書。それ以外の場合は応相談。

契約書レビュー（日本語）

1頁につき1万円（消費税別）

※消費税込みの金額は１頁につき１万１０００円となります。
※最低金額５万円（消費税別）となります。

契約書レビュー（英語）

1頁につき4万円（消費税別）

※消費税込みの金額は１頁につき４万４０００円となります。
※最低金額２０万円（消費税別）となります。

就業規則の作成　

20万円（消費税別）

※賃金規程等を別に作成する場合には別途。

紛争解決

退職勧奨（方針策定・法的助言・代理人同士の交渉）

着手金

30万円（消費税別）

※消費税込みの金額は３３万円となります。

報酬金

30万円（消費税別）

※消費税込みの金額は３３万円となります。

解雇（解雇前：方針策定・法的助言、解雇後：交渉・労働審判・訴訟）

着手金

解雇前・交渉時　
25万円（消費税別）

労働審判移行時　
25万円（消費税別）

訴訟移行時　　　
25万円（消費税別）

※金額表記は全て税抜となります。
※労働審判を経ずに訴訟に移行した場合には、訴訟移行時の着手金は５０万円（消費税別）とさせていただきます。

報酬金

交渉のみで解決した場合
25万円（消費税別）

労働審判により解決した場合
50万円（消費税別）

訴訟により解決した場合
75万円（消費税別）

※金額表記は全て税抜となります。

残業代請求対応（交渉・労働審判・訴訟）

着手金

交渉時　
25万円（消費税別）

労働審判移行時　
25万円（消費税別）

訴訟移行時　
25万円（消費税別）

※金額表記は全て税抜となります。
※労働審判を経ずに訴訟に移行した場合には、訴訟移行時の着手金は40万円（消費税別）とさせていただきます。

報酬金

減額金額の15％（消費税別）

団体交渉対応（方針策定・法的助言・交渉代理及び立ち合い）

着手金
（方針策定・法的助言・
交渉代理）

30万円（消費税別）

※消費税込みの金額は３３万円となります。

日当
（立ち合い）

1回につき5万円（消費税別）

※消費税込みの金額は１回に月５万５０００円となります。

報酬金

30万円（消費税別）

※消費税込みの金額は３３万円となります。

ハラスメント調査及び意見書作成

調査費用

1時間あたり５万円（消費税別）

※消費税込みの金額は１時間５万５０００円となります。
※移動時間を含みます

意見書作成費用

30万円（消費税別）

※消費税込みの金額は３３万円となります。

ハラスメント慰謝料請求への対応

着手金

交渉時
25万円（消費税別）

労働審判移行時
25万円（消費税別）

訴訟移行時
25万円（消費税別）

※金額表記は全て税抜となります。

報酬金

減額金額の20％（消費税別）

債権回収

着手金

請求金額300万円以下　
請求金額の8％※1（消費税別）

請求金額300万円超　
請求金額の5％＋9万円※2（消費税別）

※1 消費税込みの金額は８.８％となります。
※2 消費税込みの金額は請求金額の５.５％＋９万９０００円となります。

報酬金

回収金額300万円以下　
回収金額の16％※3（消費税別）

回収金額300万円超　
回収金額10％＋18万円※4（消費税別）

※3 消費税込みの金額は請求金額の５.５％＋９万９０００円となります。
※4 消費税込みの金額は11％＋１９万８０００円となります。