取扱い分野一覧
未払い残業代請求や解雇トラブル、団体交渉や労働審判の対応、雇用契約書や就業規則の相談、ハラスメント対応・予防など、
様々な労働問題や労務関係の相談を取り扱っています
取扱分野
よくある相談事例
労務トラブルで実際によくある相談事例をご紹介します！
退職や解雇に関するご相談
発生する損害について
退職や解雇の手続きについて、十分に対策をしておかないと、後から遡って、賃金の支払いを求められたり、復職を認めるよう求められたりすることがあります。
実際によくあるケース１
解雇が数週間経ってから、労働者の代理人弁護士から解雇の撤回と賃金の支払いを求める通知書が届いた。どのように対処すればいいのか分からない。
実際によくあるケース２
退職してもらいたい労働者がいるがどのように話をもっていけば、トラブルにならずに辞めていただけるのかがわからない。
未払い残業代請求トラブル
発生する損害について
過去３年分の未払い残業代を遡って支払うことになります。 賃金額や労働時間によっては数百万円に及ぶこともあります。 また、未払い残業代の支払いを拒絶し続けると最終的に付加金として２倍の金額を支払うことになるリスクがあります。
実際によくあるケース
退職した労働者の代理人弁護士から未払い賃金を請求する旨の内容証明郵便が届いただ、どのように対処すればいいのかが分からない。
団体交渉対応
発生する損害について
団体交渉を無視すると不当労働行為として申し立てをされたり、争議行為等に発展したりすることがあります。
実際によくあるケース
従業員が労働組合に加入し、団体交渉の申し入れ書が届いたのですが、どのように対応すればいいですか。
ハラスメント対応
発生する損害について
被害者から慰謝料や休業損害、医療費等の損害賠償を請求されます。また、職場環境が乱れ生産性が低下します。
実際によくあるケース１
従業員から慰謝料を請求するとの内容証明郵便が届きました。どのように対応すればいいですか。
実際によくあるケース２
従業員からパワハラを理由に休職の申請と労災申請の求めがありました。どのように対応すればいいですか。
実際によくあるケース３
従業員からパワハラの被害にあっているとの相談がありました。どのように対応すればいいですか。
労働問題・労務トラブルの解決実績
弊所における労働問題・労務トラブルの解決実績のほんの一部を紹介します。
「労働問題・労務トラブル」における解決実績を一部ご紹介いたします！
解雇撤回を求められたものの退職合意が成立した事例
勤務態度に問題のある労働者を解雇したところ、弁護士から通知があり解雇の撤回を求められた事例です。最終的に１か月分の賃金相当額の解決金の支払いにより合意が成立しました。
団体交渉に対応し無事に合意が成立した事例
長期間の休職を続ける労働者が労働組合に加入し、職場環境の改善等について、団体交渉を求めてきた事例です。団体交渉に対応し、条件を協議する中で、労働者にも納得してもらうことができました。
会社の実情に即した就業規則を作成した事例
会社の規模が大きくなってきたものの就業規則が未だない会社において、労務トラブルが生じ始めていたため、会社の実情に即した就業規則を作成し、未然にリスクを予防することができた事例です。
