信頼できる顧問弁護士を見つけたいと悩んでいませんか？
顧問弁護士を頼みたくても、長い関係になりますので、どのように選べばいいのか不安ですよね。
顧問弁護士を選び方として重要なのは以下の６つです。
選び方２：話しやすい弁護士かどうか
選び方３：処理方針が合致するかどうか
選び方４：料金体系やサービス内容が明確かどうか
選び方５：オンラインツールが導入されているか
選び方６：事務所規模が大きすぎないか
顧問弁護士の探し方も多様化しており、従来多かった紹介から、ＷＥＢ等で情報を収集して自社にあった弁護士を見つける方法にシフトしてきています。
実際、これまでは弁護士からの情報発信が不十分であり、企業が自社にあった弁護士の情報を集めることは難しい状況にありました。
弁護士の強みや顧問契約の内容、料金の適切さなど、よくわからないままに紹介だからという理由で、顧問契約を締結していた企業が多かったのです。
しかし、近年では、企業法務を手掛けている多くの事務所が、その事務所の特色や強み、関心分野、実績等を公開しています。
そのため、企業は、これまでに比べて、信頼できる顧問弁護士を格段に探しやすい環境となっています。
ただし、顧問弁護士をつけると月額の顧問料もかかってしまいますので、料金以上の価値を提供してくれる弁護士を選びたいところです。
この記事では、企業が信頼できる最高の顧問弁護士を見つける方法を紹介していきたいと思います。
今回は、顧問弁護士の選び方６つと失敗しないコツを解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば顧問弁護士の選び方がよくわかるはずです。
目次
１章 顧問弁護士の選び方６つ
顧問弁護士には選び方があり、どの弁護士を選ぶかにより得られる利益は大きく違ってきます。
貴社に合わない弁護士を選んでしまうと、利用せずに終わってしまったり、満足いくサービスを受けることができなかったりすることになります。
例えば、顧問弁護士を選び方として重要なのは以下の６つです。
選び方２：話しやすい弁護士かどうか
選び方３：処理方針が合致するかどうか
選び方４：料金体系やサービス内容が明確かどうか
選び方５：オンラインツールが導入されているか
選び方６：事務所規模が大きすぎないか
以下では、これらの弁護士の選ぶ方について１つずつ順番に解説していきます。
１－１ 選び方１：自社の抱える問題に詳しいかどうか
弁護士の選び方の１つ目は、自社の抱える問題に詳しいかどうかです。
弁護士には、得意な分野や多く取り扱っている分野があります。その弁護士の得意な分野ほど精度の高い助言をスピーディーに受けることができます。
例えば、労務問題を多く扱う法律事務所、知的財産権を多く扱う法律事務所、渉外案件を多く扱う法律事務所などです。
また、企業も同じで、そのビジネスの内容や企業規模に応じて直面する法律問題は異なってきます。
企業規模が大きくなってくれば労務問題が多くなってくるでしょうし、企業間取引を行うことが多ければ契約書のレビューなどをお願いすることが多いでしょう。
自社の抱えている法的な課題に強みを持つ弁護士を選ぶことができれば、質の高いサービスを受けることができる可能性も高まるのです。
１－２ 選び方２：話しやすい弁護士かどうか
弁護士の選び方の２つ目は、話しやすい弁護士かどうかです。
弁護士にもパーソナリティがありますので話しやすい弁護士もいれば、話しにくい弁護士もいます。
例えば、顧問弁護士に連絡をしても、「なぜその程度のことで連絡をするのか」と言われてしまったり、「なぜそんなトラブルになっているのか」と叱られてしまったりしたら嫌ですよね。
企業が顧問弁護士による利益を十分に享受するためには、健全なコミュニケーションが大前提なのです。
この人であればちょっとしたことでも連絡しやすいなと感じる弁護士を選ぶといいでしょう。
１－３ 選び方３：処理方針が合致するかどうか
弁護士の選び方の３つ目は、処理方針が合致するかどうかです。
同じ事件であっても、弁護士により処理方針は異なります。
早期に交渉により解決することを助言する弁護士もいれば、裁判所を利用した解決を勧める弁護士もいます。
１つ１つの事件について事実関係を徹底的にヒアリングし証拠を収集し精巧な処理をする弁護士もいれば、大雑把な処理をする弁護士もいます。
そのため、弁護士の処理方針が貴社と合致しているかどうかは、満足のいくサービスを受けるうえで大切な要素です。
１－４ 選び方４：料金体系やサービス内容が明確かどうか
弁護士の選び方の４つ目は、料金体系やサービス内容が明確かどうかです。
つまり、毎月又は毎年いくらの顧問料を支払うことにより、その顧問料の範囲で何をしてもらえるのかが分かりやすいかということです。
例えば、顧問料が月額３万円であり、他と比べて安いと感じる法律事務所があったとしましょう。
しかし、実際には、契約書のレビューなどは別料金がかかってしまったり、可能な法律相談の回数が少なかったりすることがあります。
顧問契約を結ぶ前に、どこまで顧問契約の範囲内として無料対応してもらえるのか、月に何回程度まで無料なのか、何を頼むと有料になるのかを確認するようにしましょう。
１－５ 選び方５：オンラインツールが導入されているか
弁護士の選び方の５つ目は、オンラインツールが導入されているかどうかです。
これまでは法律相談といえば、資料を持参して、法律事務所まで赴き行うというのが通常でした。
しかし、近年、コロナ化の影響やＩＴ技術の発達により、オンラインツールを利用して、より相談しやすい体制を整えている事務所が増えてきました。
例えば、資料についてはクラウドなどでデータにより共有し、面談はＺＯＯＭなどのオンラインツールを使い、意思疎通もチャットなどでリアルタイムに行う等です。
とくに、オンライン面談が可能であれば、会社にいながら空いた時間で顔を見ながら会議することができますので、格段に利便性が向上します。
そのため、オンラインツールが導入されているか否かは、顧問弁護士を選ぶに当たり重要な視点です。
１－６ 選び方６：事務所規模が大きすぎないか
弁護士の選び方の６つ目は、事務所規模が大きすぎないかどうかです。
事務所規模が大きすぎると、弁護士の入れ替わりが激しく担当が変わってしまったり、信頼していた弁護士以外の人が担当になってしまったりすることがあります。
また、「顧問弁護士」と「企業の担当者」との距離が遠く、弁護士の携帯電話などに直接電話をかけることが難しい場合もあります。
例えば、事務所の固定番号に電話をかけても、事務員から外出中との返答があるだけで、すぐに折り返しをもらうことができないなどのリスクがあります。
そのため、顧問弁護士を選ぶにあたっては事務所規模が大きすぎないかどうかに注意するといいでしょう。
現在では、顧問弁護士を選ぶにあたって、近くの弁護士かどうかは重要ではありません。
これまでは最終的な決断要素とまではならないものの、法律事務所と会社との物理的な距離も気にしているという企業が多い傾向にありました。
しかし、コミュニケーション手段が発達し、裁判もＷＥＢ会議が積極的に用いられるようになったことから、「法律事務所と会社との物理的な距離」を気にする企業は減少傾向にあります。
会社と物理的な距離がある事務所であっても、専門性や相談の気軽さやスピード、料金体系の明確性という点が重視されるようになっているのです。
２章 顧問弁護士の探し方（見つけ方）
顧問弁護士を選ぶ前提として、まずは候補となる弁護士を探す必要があります。
最近では、弁護士を探す方法についても多様化してきています。
例えば、顧問弁護士の探し方としては、以下の３つがあります。
探し方２：知人からの紹介
探し方３：異業種交流会
それでは、これらの方法について順番に説明していきます。
２－１ 探し方１：ＷＥＢ検索
顧問弁護士の探し方の１つ目は、ＷＥＢ検索です。
近年、主流となってきた弁護士の探し方です。
ＷＥＢ検索と言っても、その方法は一つではありません。
大別すると以下の３つの方法があります。
・リスティング広告
・ポータルサイト
２－１－１ オウンドメディア【おすすめ】
ＷＥＢ検索の１つ目は、オウンドメディアです。
オウンドメディアとは、法律事務所自身が主体となって情報を発信するメディアのことです。
この「リーガレット・ビズ」もオウンドメディアに分類されます。
その法律事務所の記事や解決事例を読むことで、得意分野、関心分野、ノウハウ、人柄、料金等を深く知ることができます。
現在、顧問弁護士を探すに当たり最もおすすめな方法です。
２－１－２ リスティング広告
ＷＥＢ検索の２つ目は、リスティング広告です。
リスティング広告とは、検索エンジンに費用を払って、検索結果上部や下部に広告ページへのリンクを表示するものです。
通常、クロージング用のＬＰページに繋がっていることが多く、その事務所と顧問契約を締結するメリットやその事務所の実績がＰＲされています。
もっとも、広告という性質上、その法律事務所の得意分野や関心分野、ノウハウ、人柄等については抽象的なことが多い傾向にあります。
そのため、リスティング広告の情報だけで顧問弁護士を選ぶことはおすすめできません。
２－１－３ ポータルサイト
ＷＥＢ検索の３つ目は、ポータルサイトです。
ポータルサイトとは、登録している弁護士の情報が掲載されているサイトです。
複数の弁護士が登録しているので、比較がしやすいところがメリットとなります。
もっとも、ポータルサイトの担当者が問い合わせが来やすいようなＰＲ文を書いていたり、紹介文がテンプレートのままだったり等、実態を反映していないケースがあります。
また、ポータルサイトに登録する弁護士は、通常登録料を支払うことになりますが、登録料が高いプランにすると掲載できる分野の数が増えるといったシステムがとられていることが多いです。
例えば、企業法務、離婚、相続、交通事故、労働問題を得意としているなどの掲載も可能となっています。
２－２ 探し方２：知人からの紹介
顧問弁護士の探し方の２つ目は、知人からの紹介です。
知り合いの経営者に顧問弁護士を紹介してもらうなどの従来型の顧問弁護士の探し方になります。
人柄や知人が体験した事例等を教えてもらうことができる点がメリットとなります。また、少なくとも知人はその弁護士に満足していることから紹介することが多く、質も一定程度担保されています。
もっとも、法的な課題は企業によりそれぞれであり、弁護士の得意分野も異なるため、他社にとって良い弁護士が、自社にとって良い弁護士とは限りません。
また、紹介者との関係上、面談した後に顧問契約を断りにくく、顧問契約を締結した後にも解約をしにくいという事実上の問題があります。
加えて、紹介先の事務所の顧問契約の料金やサービスが不明確な場合もあります。
２－３ 探し方３：異業種交流会
顧問弁護士の探し方の３つ目は、異業種交流会です。
事業主や士業等が参加する交流会で知り合った弁護士に顧問を頼むといった方法となります。
交流会で雑談等をすることで人柄を把握しやすいというメリットがあります。
しかし、弁護士としての実力や実績を判断しにくく、また、交流会に良い弁護士が参加しているとも限りません。
また、顧問契約の料金やサービスが不明確な場合もあります。
３章 顧問弁護士の依頼の仕方
顧問弁護士の依頼の仕方は、法律事務所にアポイントを取って、企業側の法的な悩みと弁護士側のサービスや料金を話し合い、企業側が検討したうえで顧問契約の締結を打診するという流れとなります。
具体的には、顧問弁護士を依頼する手順は以下のとおりです。
手順２：面談（オンライン・対面）
手順３：料金やプランの確認と検討
手順４：顧問契約書の締結
それでは、各手順について１つずつ説明していきます。
３－１ 手順１：相談の予約（電話・メール）
顧問契約を締結する手順の１つ目は、相談の予約を入れすることです。
基本的に法律事務所は、相談は予約制であることが通常です。コンフリクトの問題などもあり、事前に相談者の情報を確認しておく必要があります。
例えば、顧問契約の話を聞いてみたいと思った法律事務所のＷＥＢサイトに掲載された電話番号や問い合わせフォームから、相談の予約を入れることになります。
その際に、顧問契約を検討しており、話を聞きたい旨を伝えるとスムーズでしょう。
なお、いきなり顧問契約の相談をするのではなく、スポットで法律相談を行うことも考えられます。
３－２ 手順２：面談（オンライン・対面）
顧問契約を締結する手順の２つ目は、面談です。
企業側が抱えている法的な悩みを弁護士に共有し、弁護士側で助言を行ったり、提供可能なサービスを紹介したりします。
その際に、その弁護士が得意とする分野が自社とマッチしているかどうか、話しやすい弁護士かどうかなどを判断するといいでしょう。
面談は対面により行う方法、オンラインにより行う方法などがあります。
３－３ 手順３：料金やプランの確認と検討
顧問契約を締結する手順の３つ目は、料金やプランの確認と検討です。
面談を踏まえてその弁護士に顧問を依頼することを積極的に検討したいと感じた場合には、料金やプランの確認をしましょう。
事前にＷＥＢサイトなどで用意されたプランを確認しておくと、よりスムーズに検討をすることができます。
料金やプランを確認するにあたっては、その料金の範囲内で対応してもらえるサービスはどこまでか（対面での相談の可否、契約書や書面のレビューの可否等）、対応してもらえる回数は月何回程度かに注意するといいでしょう。
３－４ 手順４：顧問契約書の締結
顧問契約を締結する手順の４つ目は、顧問契約書の締結です。
その弁護士と顧問契約を締結することに決めた場合には、顧問契約書を締結することになります。
顧問契約の期間や中途解約の場合の処理、自動更新の更新拒絶方法等についても確認しておきましょう。
４章 顧問弁護士選びで失敗しないコツ４つ
ここまで第１章から第３章では顧問弁護士の選び方や探し方、依頼の仕方を紹介しました。
もっとも、これらを知識として知っていても、顧問弁護士選びに失敗してしまう可能性はあります。
第４章では、顧問弁護士選びで失敗してしまうことを可能な限り防ぐコツを紹介します。
具体的には、顧問弁護士選びで失敗しないコツは以下の４つです。
コツ２：複数回面談を行い信頼関係を構築する
コツ３：紹介や異業種交流会に注意する
コツ４：顧問料が高すぎず安すぎないか
それでは、これらのコツについて順番に説明していきます。
４－１ コツ１：相談内容や課題を明確にイメージしておく
顧問弁護士選びで失敗しないコツの１つ目は、相談内容や課題を明確にイメージしておくことです。
依頼後にどのようにサービスを利用するかを具体的に考えておくことにより、顧問契約をしたのにサービスを利用することがなかったという事態を防ぐことができます。
もしも、顧問契約締結後に相談したい内容や課題が思いつかない場合には、現時点で顧問弁護士をつけることは時期尚早な可能性があります。
顧問弁護士のメリットや必要性については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－２ コツ２：複数回面談を行い信頼関係を構築する
顧問弁護士選びで失敗しないコツの２つ目は、複数回面談を行い信頼関係を構築することです。
一度の面談だけで、弁護士の人柄や考え方、経験や得意分野を知ることは至難の業です。
何度かスポットでの法律相談を行いながら、その弁護士のことを知っていけるといいでしょう。
もしも、現在、紛争に直面しているのであれば、顧問契約を結ぶ前に一度、スポットでの委任契約を結んでみて、その処理を見ながら顧問契約を締結するか考える方法もあります。
４－３ コツ３：紹介や異業種交流会に注意する
顧問弁護士選びで失敗しないコツの３つ目は、紹介や異業種交流会に注意することです。
まず、紹介については、弁護士側も、企業側も、紹介者との関係があるため断りにくい状況になってしまうことに注意が必要です。
弁護士側は得意でない分野でも断りにくいですし、企業側も顧問料が相場より高いと感じても断りにくくなります。
また、企業側は、知人が信頼できると言っていたからという理由で慎重に検討をせずに契約してしまいがちです。
抱えている法的な課題は企業ごとに異なるものですので、選ぶべき顧問弁護士も企業によって異なってくることに注意が必要です。
次に、異業種交流会については、弁護士としての実力を判断することが難しく、その弁護士の人となりなどの判断に傾倒しがちです。
また、専門性があり、かつ、話しやすい弁護士は、既にたくさんの顧問先を抱えているため忙しく、異業種交流会に参加していないことも多いです。
４－４ コツ４：顧問料が高すぎず安すぎないか
顧問弁護士選びで失敗しないコツの４つ目は、顧問料が高すぎず安すぎないかです。
顧問料の相場は、月額５万円／年額６０万円程度です。
顧問料が高すぎる場合でも、それに比例してサービスがよくなるとは限りません。
例えば、他の事務所では月額５万円のサービスなのに、事務所によっては月額１０万円以上の場合もあります。
他方で、顧問料が安すぎる場合には、その顧問料の範囲内で満足できるサービスを提供してもらえるとは限りません。
例えば、面談を伴う法律相談は別料金、契約書レビューは別料金、相談回数は２か月に１回までなど、料金が安い分受けられるサービスも少ない可能性があります。
顧問料の相場については、以下の記事で詳しく解説しています。
５章 顧問弁護士はリバティ・ベル法律事務所にお任せ
リバティ・ベル法律事務所では、企業の紛争を未然に防止する顧問業務に力を入れています。
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６章 まとめ
以上のとおり、今回は、顧問弁護士の選び方６つと失敗しないコツを解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・顧問弁護士を選び方として重要なのは以下の６つです。
選び方１：自社の抱える問題に詳しいかどうか
選び方２：話しやすい弁護士かどうか
選び方３：処理方針が合致するかどうか
選び方４：料金体系やサービス内容が明確かどうか
選び方５：オンラインツールが導入されているか
選び方６：事務所規模が大きすぎないか
・顧問弁護士の探し方としては、以下の３つがあります。
探し方１：ＷＥＢ検索
探し方２：知人からの紹介
探し方３：異業種交流会
・顧問弁護士を依頼する手順は以下のとおりです。
手順１：相談の予約（電話・メール）
手順２：面談（オンライン・対面）
手順３：料金やプランの確認と検討
手順４：顧問契約書の締結
・顧問弁護士選びで失敗しないコツは以下の４つです。
コツ１：相談内容や課題を明確にイメージしておく
コツ２：複数回面談を行い信頼関係を構築する
コツ３：紹介や異業種交流会に注意する
コツ４：顧問料が高すぎず安すぎないか
この記事が顧問弁護士の選び方を知りたいと考えている企業の経営者や担当者の方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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