顧問弁護士とはどのようなものか知りたいと悩んでいませんか？
あまり利用したことがないと、どのようなサービスなのかイメージしにくいですよね。
顧問弁護士とは、契約者の法的な悩みについて助言やサポートを継続的して提供する弁護士のことです。
弁護士と契約者との間で顧問契約を締結し、通常、１～２年単位で更新していきます。
例えば、メール・電話・対面による法律相談、契約書のレビューや作成、紛争対応等が中心的な役割となります。
顧問弁護士と通常の弁護士の違いのうち大きな点は「継続的な契約」か「事件単位の契約」かという点にあります。
顧問弁護士は広く日常的な悩みであっても簡易に相談が可能で、迅速に契約者の特性を理解した助言を行うことができます。
顧問弁護士のメリット・デメリットを整理すると以下のとおりです。
顧問弁護士の場合には料金は、月又は年単位で定額的に支払うことが通常で、相場は月５万／年６０万円程度となります。
顧問弁護士の意味を知ることで、顧問契約締結後に後悔することや活用できずに終わることを防ぐことができるはずです。
実は、企業には、顧問弁護士のサービス内容が不明確であり、何をどのようにお願いしていいのかがよくわからないという悩みが一定程度存在しているのです。
今回は、顧問弁護士とはどのようなものかを説明したうえで、顧問弁護士と弁護士の違い、顧問弁護士の役割を解説します。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、顧問弁護士とは何かがよくわかるはずです。
目次
１章 顧問弁護士とは？顧問弁護士の意味
顧問弁護士とは、契約者の法的な悩みや問題について助言やサポートを継続的して提供する弁護士のことです。
企業が経済活動をしていると、１ヶ月ないしは１年に数件の法的な悩みに直面することがあるはずです。
例えば、以下のような悩みに心当たりはないでしょうか？
☑問題社員に対してどのように対応すればいいのか分からない
☑取引先との契約書にリスクがないか不安である
☑社内規定を整備したいが対応できる社員がいない
☑顧客からの執拗なクレームに疲弊している
☑取引先からの支払いが滞っている
☑労働組合から団体交渉を求められた
☑取引先から損害賠償を請求すると言われた
☑取引先との契約を解除したい
☑長期間休職している従業員がいる
☑部下にハラスメントを行う従業員がいる
もしも、心当たりがあるのであれば、これらの悩みはすべて顧問弁護士に相談することができるものです。
顧問弁護士がいないと、知り合いに弁護士を紹介してもらって、予約を入れて、弁護士の事務所まで会いに行って、ビジネスの概要や人物関係、時系列を一から説明して、相談料を支払って、助言を得ることになります。
紛争化していない段階ですと、このような手間がかかるのであれば、弁護士に相談しないことを選ぶ企業もあるでしょう。
これに対して、顧問弁護士がいれば、メールや電話で簡易に質問することができ、適切な対応をすることが可能となります。
このように「顧問弁護士がいる会社」と「顧問弁護士がいない会社」では、数年後には、抱える法的なリスクの大きさや量に著しい差が生じることになります。
つまり、顧問弁護士がいることで、いつでも気軽に法律上の悩みを相談することができ、その結果、法的なリスクを大幅に予防することができるのです。
そして、万が一、紛争を予防できなかった場合でも、顧問弁護士はあなたの味方になって、その解決に尽力してくれます。
以上のとおり、顧問弁護士とは何かを可能な限りわかりやすく説明すると、いつでも、気軽に法的な疑問を相談することができ、万が一リスクが顕在化した場合には味方になって解決に尽力してくれる存在となります。
個人の顧問弁護士とは、企業などの法人ではなく、個人が弁護士との間で顧問契約を締結することです。
顧問契約を締結するのは日常的に法的な悩みに直面する企業が多いですが、個人であっても顧問契約を締結することはできます。
例えば、個人事業主など経済活動をしているような方であれば、日常的に法的な悩みに直面する機会は法人と同様に多いでしょう。
また、個人であっても、不動産等の一定の資産を有するような方は、法的な問題に直面することもあり顧問契約を締結する場合があります。
いずれにしても、日常的に法的な問題に直面することが多いのであれば、より気軽にいつでも相談できるように顧問契約を締結することはあり得るでしょう。
他方で、数年に１回程度の法律相談で足りるような場合には、顧問契約を締結する必要まではないでしょう。
２章 顧問弁護士と弁護士の違い５つ
顧問弁護士と弁護士の違いを整理すると以下の５つがあります。
違い２：契約期間
違い３：相談の気軽さ
違い４：依頼の可否
違い５：料金
それでは順番に説明していきます。
２－１ 違い１：契約名称
顧問弁護士と弁護士の違いの１つ目は、契約名称です。
顧問弁護士との契約は、顧問契約と呼ばれます。契約を締結する際に、顧問契約書を作成します。
これに対して、通常の弁護士との契約は、委任契約と呼ばれます。契約を締結する際に、委任契約書を作成します。
２－２ 違い２：契約期間
顧問弁護士と弁護士の違いの２つ目は、契約期間です。
顧問弁護士の契約期間は、継続的です。顧問契約の期間は１年～２年としたうえで、自動更新条項が付けられているのが通常です。
つまり、いずれかが解約を申し出るまで契約は継続していくことになります。
これに対して、通常の弁護士の契約期間は、事件単位です。更に、１つの事件についても、委任事務ごとに交渉段階、訴訟の第１審段階と委任の内容を限定しておくことが多いです。
つまり、委任事務が終了することにより契約も終了することとなります。
２－３ 違い３：相談の気軽さ
顧問弁護士と弁護士の違いの３つ目は、相談の気軽さです。
顧問弁護士には、メールや電話で気軽に相談することができます。
これに対して、通常の弁護士には、対面での相談が必要なことが多く、相談が気軽とは言えない傾向にあります。
２－４ 違い４：依頼の可否
顧問弁護士と弁護士の違いの４つ目は、依頼の可否です。
顧問弁護士へ依頼しようとした場合、原則として、弁護士側でも受任するように努めてもらうことができます。
これに対して、通常の弁護士に依頼しようとした場合には、繁忙状況や事件の難易度、経済合理性等により受任を断られてしまうことがあります。
２－５ 違い５：料金
顧問弁護士と弁護士の違いの５つ目は、料金です。
顧問弁護士の料金は、月／年の単位の定額の顧問料が基本であり、顧問契約の範囲を超える場合には割り引いてもらえる傾向にあります。
これに対して、通常の弁護士の料金は、相談ごとに相談料、書類の作成やレビューごとに手数料、事件ごとに着手金や報酬金がかかります。
３章 顧問弁護士の役割
顧問弁護士の役割は、色々ありますが、主に以下の３つがあります。
役割２：法律書類の作成・レビュー
役割３：紛争時の対応
それでは、各役割について順番に説明していきます。
３－１ 役割１：法律相談・助言
顧問弁護士の役割の１つ目は、法律相談や助言です。
最も中心的な役割であり、気軽に電話やメールで相談することができます。
例えば、以下のように日常的に生じる疑問を解消することが可能です。
３－２ 役割２：法律書類の作成・レビュー
顧問弁護士の役割の２つ目は、法律書類の作成やレビューです。
取引先と契約を締結することになったような場合に、契約書の内容にリスクがないかなどをチェックしてもらうことができます。
例えば、以下のように契約書案のデータをメールに添付して送ることで、修正事項や削除すべき事項、その優先度などについて意見をもらうことができます。
３－３ 役割３：紛争時の対応
顧問弁護士の役割の３つ目は、紛争時の対応です。
日常的な相談を顧問弁護士にすることにより、可能な限り紛争を予防することができますが、絶対はなく時にはリスクが顕在化してしまうことがあります。
その場合には、顧問弁護士に通常よりも安価に交渉や訴訟対応等、紛争の解決に向けて尽力してもらうことができます。
４章 顧問弁護士のメリット・デメリット
顧問弁護士のメリットとデメリットは、以下のとおり整理することができます。
顧問弁護士のメリットの１つ目として、メールなどで気軽に相談できます。手間や労力を抑えて法的な疑問を迅速に解消できるのです。
顧問弁護士のメリットの２つ目として、弁護士を選ぶ手間が省けます。相談の度に弁護士を探したり、紹介してもらったりする必要がありません。
顧問弁護士のメリットの３つ目として、リーガルコストを下げることができます。法務部員を雇ったり、スポットで弁護士に依頼したりするように安価にすむことが多いです。
顧問弁護士のメリットの４つ目は、トラブルを予防・回避できることです。日ごろから法的な助言を得ることができるため、法的なリスクを減らすことができます。
顧問弁護士のメリットの５つ目は、トラブルの解決をスムーズにできることです。紛争になった場合に備えて事前に集めておくべき証拠等の助言を受けることができます。
顧問弁護士のメリットの６つ目は、会社を理解した説明・助言を得られることです。会社のビジネスの内容を把握することで、その企業に応じた踏み込んだ助言が可能となります。
顧問弁護士のメリットの７つ目は、優先して相談を受けられることです。忙しい場合でも他の新規相談を断って、顧問先から相談を受けることができるように調整してもらえます。
顧問弁護士のメリットの８つ目は、コンプライアンスの向上を図れることです。法令の改正や実務対応、不祥事リスクの回避等につき助言を得ることで企業価値の向上を図ることができます。
顧問弁護士のメリットの９つ目は、不安が軽減され経営に専念できることです。悩みをすぐに解消でき、もしもリスクが顕在化しても味方になってもらえるため、経営に全力を注ぐことができます。
これに対して、顧問弁護士のデメリットは、顧問料というランニングコストがかかることです。法的な悩みがなく十分に活用できないと費用だけが生じてしまうことになります。
顧問弁護士のメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
５章 顧問弁護士の費用相場は月５万／年６０万円程度
顧問弁護士の費用相場は、月５万／年６０万円程度です。
会社の規模やサービスの内容により、顧問料も上下することになります。
顧問料は、顧問サービスを受けることの対価であり、事件や相談の有無にかかわらず発生します。
自社の状況にあったプラン（顧問料・サービス）を選ぶことが大切です。
顧問料については、以下の記事で詳しく解説しています。
６章 顧問弁護士の選び方
顧問弁護士を選ぶ際には、ＷＥＢサイト等により法律事務所の情報を広く集めることが大切です。
知人からの紹介という理由でよく考えずに顧問弁護士を選んでしまう企業もいますが、結局十分に活用できずに終わってしまいます。
良い顧問弁護士を選ぶためには、自社にあった弁護士を自分で探すことが大切なのです。
具体的には、顧問弁護士を選び方は、以下の点を意識するといいでしょう。
選び方２：話しやすい弁護士かどうか
選び方３：処理方針が合致するかどうか
選び方４：料金体系やサービス内容が明確かどうか
選び方５：オンラインツールが導入されているか
選び方６：事務所規模が大きすぎないか
まず、顧問弁護士の選び方の１つ目として、自社の抱える問題に詳しいかどうかということが挙げられます。例えば、労務問題に詳しい弁護士、知的財産に詳しい弁護士、契約書の作成やレビューに詳しい弁護士など専門分野はそれぞれです。
顧問弁護士の選び方の２つ目として、話しやすい弁護士かどうかということが挙げられます。弁護士にもパーソナリティがありますので話していてストレスを感じない弁護士を選ぶことが大切です。
顧問弁護士の選び方の３つ目として、処理方針が合致するかどうかということが挙げられます。同じ事件でも、交渉での早期解決を勧める弁護士もいれば、裁判所をとおした解決を勧める弁護士もいます。
顧問弁護士の選び方の４つ目として、料金体系やサービス内容が明確かどうかということが挙げられます。その料金の範囲内で何をしてもらえるかが、その回数等が不明確な場合にはトラブルとなりがちなので避けた方がいいでしょう。
顧問弁護士の選び方の５つ目として、オンラインツールが導入されているかということが挙げられます。オンライン面談が可能かどうかは「気軽に相談できる」という顧問弁護士の存在意義にとっても重要な視点となります。現在では、事務所と会社の物理的な距離よりも、オンライン面談の可否の方が大事な要素となってきています。
弁護士の選び方の６つ目として、事務所規模が大きすぎないかということが挙げられます。事務所規模が大きすぎる場合には、担当弁護士が頻繁に変わったり、相談したかった弁護士以外の人が担当になってしまったりすることもあります。
顧問弁護士の選び方は以下の記事で詳しく解説しています。
７章 顧問弁護士についてよくある質問４つ
顧問弁護士についてよくある質問として以下の４つがあります。
質問１：顧問弁護士に受任してもらえないことはある？
質問２：顧問弁護士の返答にかかる期間はどのくらい？
質問３：顧問弁護士が動いてくれない原因は？
質問４：顧問契約を解約するにはどうすればいい？
以下ではこれらの質問について一つずつ順番に回答していきます。
７－１ 質問１：顧問弁護士に受任してもらえないことはある？
しかし、可能な限り受任できるように尽力してもらえることが多く、通常、受任してもらえることが多いです。
例えば、請求金額が低すぎるような場合には、受任してしまうと費用倒れとなる可能性が高く、本来は依頼を受けることができない場合があったとします。
このような場合でも、いつも顧問料を支払ってもらっていることを考慮して受任したり、一定程度割り引いて顧問先の経済的合理性を確保したりすることも多いです。
７－２ 質問２：顧問弁護士の返答にかかる期間はどのくらい？
７－３ 質問３：顧問弁護士が動いてくれない原因は？
例えば、「今後●●社と●●の取引を行うことを計画しています。同取引のスケジュールについては添付資料のとおりです。」等のメールを送ったとしましょう。この場合には、弁護士からは企業から情報の共有があったものと認識し、「確認します。」等の返信が来るだけで終わってしまう場合があります。
これに対して、例えば、「取引の際に気を付けた方がいいことはありますか？」、「契約書の第１案を作成いただいてもよろしいでしょうか？」等の質問や依頼を明確にした言い方にすると動いてもらいやすくなります。
ただし、企業側からは何を相談した方がいいのかさえも分からない方も多く、明確に質問や依頼の形で連絡することが難しい場合もあるでしょう。
リバティ・ベル法律事務所では、より活用していただきやすいように主導的に対応するよう心がけております。
７－４ 質問４：顧問契約を解約するにはどうすればいい？
自動更新条項が入っていることが多いので、更新前にメールや書面等の形に残る方法で解約を伝えることが通常です。
ただし、自動更新条項に「更新日の２か月以上前までに解約の申し出をしない限り」等の解約期間の制限、「所定の方法により解約を申し出ることにより」等の解約方法の制限がされていることもあるので注意しましょう。
８章 顧問弁護士はリバティ・ベル法律事務所にお任せ
リバティ・ベル法律事務所では、企業の紛争を未然に防止する顧問業務に力を入れています。
リバティ・ベル法律事務所の顧問契約には、以下の３つのプランがあります。
弊所では、金額以上に質の高いサービスを提供できるように顧問先の企業を全力でサポートさせていただいております。
圧倒的な判例の知識や経験、ノウハウを蓄積しており、これまでに対応した多くの紛争案件の経験をもとに具体的な提案ができる事務所であることを目指しております。
顧問契約をご検討中の場合には是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
９章 まとめ
以上のとおり、今回は、顧問弁護士とはどのようなものかを説明したうえで、顧問弁護士と弁護士の違い、顧問弁護士の役割を解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・顧問弁護士とは、契約者の法的な悩みや問題について助言やサポートを継続的して提供する弁護士のことです。
・顧問弁護士と弁護士の違いを整理すると以下の５つがあります。
・顧問弁護士の役割は、色々ありますが、主に以下の３つがあります。
役割１：法律相談・助言
役割２：法律書類の作成・レビュー
役割３：紛争時の対応
・顧問弁護士のメリットとデメリットは、以下のとおり整理することができます。
・顧問弁護士の費用相場は、月５万／年６０万円程度です。
・顧問弁護士を選び方は、以下の点を意識するといいでしょう。
選び方１：自社の抱える問題に詳しいかどうか
選び方２：話しやすい弁護士かどうか
選び方３：処理方針が合致するかどうか
選び方４：料金体系やサービス内容が明確かどうか
選び方５：オンラインツールが導入されているか
選び方６：事務所規模が大きすぎないか
この記事が顧問弁護士がどのようなものか分からずに悩んでいる方の助けになれば幸いです。
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