初めての方へ
初回ご相談は無料です

リバティ・ベル法律事務所は、従来の弁護士像とは異なる誰でも気軽に相談できる事務所を目指しています。ご相談者様のご負担を軽減するために初回相談は無料としています。オンライン面談も積極的に実施していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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090-6312-7359

365日受付中 メール受付時間:24時間受付中 /
電話受付時間:09:00~22:00

離婚問題でお悩みの方

離婚に伴い生じる
様々な悩みを解決します。

離婚財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費、これらすべてが当事者にとって重要な問題であることを我々は知っています。当事務所は、これら一つ一つの法律問題について圧倒的な知識を持っていますので、安心してご依頼いただくことができます。

離婚問題はこじれる前に相談を

弁護士に相談するメリット

離婚分野に精通する弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります

離婚問題にお悩みの方が読むべき記事

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浮気・不倫の慰謝料を減額したい方へ

請求された慰謝料の減額や相手方との
交渉は弁護士にお任せください。

浮気・不倫の慰謝料を請求された場合には、十分に事案を分析したうえで方針を立てて、減額交渉を行っていく必要があります。請求者によっては、家族や会社に言いふらすなどと申し向けてくることがありますので、適切に対処する必要があります。浮気・不倫の慰謝料のトラブルでは、請求者に呼び出され、不利な示談書に署名押印をしてしまう方も多いです。浮気・不倫の慰謝料を請求された場合には、まずは弁護士に相談することを強くおすすめします。

早期の段階で
慰謝料減額や手続きへの対応が必要です

浮気・不倫の慰謝料減額を
弁護士に依頼するメリット

不倫分野に精通する弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります

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浮気・不倫の慰謝料を請求したい方へ

経験豊富な弁護士へ
依頼することで
適正な金額の
慰謝料請求を行えます。

浮気・不倫の慰謝料を請求したい場合には、必要な証拠を集めて、慰謝料の増額事由について一つ一つ丁寧に説明していく必要があります。浮気・不倫の慰謝料を請求したいと考えている方は、弁護士に相談するところから始めましょう。

慰謝料の請求を有利に進め、損をさせない

不倫慰謝料請求を
弁護士に依頼するメリット

不倫分野に精通する弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります

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リバティ・ベル法律事務所が選ばれる理由

離婚・不倫問題について、リバティ・ベル法律事務所が選ばれるのには理由があります。

ご相談の流れ

初回相談は60分間無料です。
お気軽にご相談ください。(ご相談の内容等によりお取り扱いできない場合がございます。)

  • STEP 01

    メールまたは電話でご予約

    下記お問い合わせフォームから簡単に相談予約をしていただけます。また、お電話でのご予約も承っています。

    メールで相談予約

    電話で相談予約

  • STEP 02

    無料ご相談

    対面やオンラインにより簡単にヒアリングを実施させていただきます。初回相談は60分間無料です。

  • STEP 03

    案件着手

    解決までの見通しや見積もり等をご案内のうえ、同意いただき案件に着手致します。

料金について

離婚・不倫問題の料金体系は
以下のとおりです

相談料について

相談料
初回相談無料(60分間)

※ご相談の内容やお問い合わせをいただいた時点の繁忙状況によっては、ご相談をお取り扱いできない場合がございます。

離婚交渉・調停

着手金
30万円
報酬金
30万円+経済的利益の10%

※調停になった場合には別途日当がかかります。
※消費税込みの金額は着手金:33万円、報酬金:33万円+経済的利益の11%となります。
※婚姻費用・養育費の請求、財産分与の請求、慰謝料の請求を含めた料金です。

離婚裁判

着手金
40万円
報酬金
40万円+経済的利益の10%

※別途日当がかかります。
※消費税込みの金額は着手金:44万円、報酬金:44万円+経済的利益の11%となります。
※離婚交渉・調停からご依頼いただいている場合には差額をいただくことになります。
※婚姻費用・養育費の請求、財産分与の請求、慰謝料の請求を含めた料金です。

不倫慰謝料(請求された側)

着手金
着手金15万円
※訴訟に移行した場合には追加で10万円をいただきます。
報酬金
報酬金16%

※消費税込みの金額は、着手金:16万5000円(訴訟移行時には追加で11万円)、報酬金:経済的利益の17.6%となります。

不倫慰謝料(請求する側)

着手金
24万円
※訴訟に移行した場合には追加で10万円をいただきます。
報酬金
獲得した金額の16%

※消費税込みの金額は、着手金:26万4000円(訴訟移行時には追加で11万円)、報酬金:経済的利益の17.6%となります。

解決事例

当事務所の所属弁護士の解決事例を
一部紹介します

解決事例はこちら

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