浮気・不倫の示談書を自分で作成！弁護士がテンプレートで書き方を解説【ひな形付き】

不倫トラブルについての示談書をどのように作ればいいのかがよくわからず悩んでいませんか？

日常生活の中で示談書を作る機会はありませんので、自分で作ろうとしても色々な不安がでてきますよね。

結論から言うと、不倫慰謝料の示談交渉については、示談書の作成も含めて弁護士に任せてしまうことがおすすめです。

示談書の条項１つ１つについて、知識やノウハウが必要となり、交渉すべきポイントも異なるため、専門性が高いからです。

しかし、弁護士に依頼すると費用倒れになってしまうなど、自分で示談書を作成せざるを得ない方もいるでしょう。

特に、この記事を読んでいる方の中には、まずは自分で示談書を作ることができないか関心を持っている方が多いかと思います。

実際、私が相談を受けている中でも、慰謝料の金額が少額であるため、示談書の内容に問題ないかだけチェックしてほしいという方もいらっしゃいます。

示談書の作成方法については特に隠すものでもありませんし、円満なトラブルの解決のために広く公開していくべきものだと思いますので、この記事で不倫の示談書を作るポイントを伝えていければと考え執筆させていただきます。

一般の方であっても、テンプレートなどを用いることで、大きなミスを防ぐことができますし、よく使われる典型的な条項であれば作れるようにはるはずです。

今回は、浮気・不倫の示談書を作成する方法について、誰でもわかるように詳しく解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば不倫慰謝料の示談書の作成方法がよくわかるはずです。

１章　不倫の示談書とは｜不倫慰謝料問題で示談書を作る３つの理由

不倫の示談書とは、トラブルについてどのように解決するかを決めた際に、約束した内容を記載しておく書面です。

示談自体は書面で行わなければならないという決まりはありませんので、口頭で示談した場合であっても法律上は有効です。

しかし、実際には、以下の３つの理由から示談書が作成されるのが通常です。

それぞれの理由について説明していきます。

１－１　理由１：合意の内容を明確にしておく

不倫の示談書を作る理由の１つ目は、合意の内容を明確にしておくためです。

いくらの慰謝料を支払うと合意したのか、いつまでに支払うと合意したのかなど、口頭のやり取りですと不明確になってしまいます。

書面にすることにより、合意内容が目に見えるようになりますので齟齬が生じにくくなります。

１－２　理由２：約束した内容を示談書で立証できる

不倫の示談書を作る理由の２つ目は、約束した内容を示談書で立証できるためです。

もしも、示談をした後に、約束が破られた場合には、裁判等を用いて解決していくことになります。

しかし、示談書がないと、本当に示談をしたのか、どのようなないようの示談をしたのか、立証することが非常に困難です。

これに対して、示談書があれば、合意した内容を簡単に立証することができますので、約束が破られた場合にも、対処しやすくなります。

１－３　理由３：紛争の拡大を予防できる

不倫の示談書を作る理由の３つ目は、紛争の拡大を予防できるためです。

示談書では、慰謝料の金額など以外にも、接触の禁止や口外の禁止、違約金などの合意をすることもできますので、紛争の拡大の要望にも役立ちます。

口頭でこれらの合意をすることも不可能とまでは言いませんが、細かい内容まで全て口約束で行うことは現実的ではないでしょう。

そのため、示談をする際には、紛争の拡大を予防するための約束などについても書面にしておいた方が良いのです。

２章　４つのステップでわかる！不倫慰謝料問題の示談書作成の流れ

不倫慰謝料問題の示談書を作成する流れは、通常、以下のとおりです。

２－１　ステップ１：金額の交渉

不倫慰謝料問題の示談書を作成するステップ１は、解決金額の交渉です。

示談書を作成する前提として、不倫をした方が、不倫をされた人に対して、いくらの解決金又は慰謝料を支払うかということを決める必要があります。

金額が決まっていない段階で示談書を作成しても、示談が成立する可能性は低いので、まずは示談が可能かどうか話し合いを行うのです。

例えば、不倫をされた人が３００万円の慰謝料を請求していて、不倫をした人が１００万円しか支払わないと言っている段階では示談書が成立することは困難です。

そのため、まずは金額の交渉を行う必要があるのです。

２－２　ステップ２：示談書案の提示

不倫慰謝料問題の示談書を作成するステップ２は、示談書案の提示です。

不倫をした人が支払う金額が決まったら、示談書案を提示します。示談書の案文を作成して、メールや郵便、ＦＡＸなどで相手に示し確認することが多いでしょう。

ステップ１の段階では詰めきれていなかった条項も含めて、この段階で合意内容を具体的に議論していくことになります。

２－３　ステップ３：示談書案の修正

不倫慰謝料問題の示談書を作成するステップ３は、示談書案の修正です。

示談書案を提示された側において、そのままでは応じることができない条項などがある場合や追加、削除してほしい条項がある場合などには、これを修正することになります。

例えば、第５項については削除してほしい、第６項の文言については「●●●」とあるのを「▲▲▲」にしてほしいなどの回答をします。

特に修正事項がなければ、その旨回答します。

２－４　ステップ４：署名押印

不倫慰謝料問題の示談書を作成するステップ４は、署名押印です。

示談書の内容が決まったら、示談書を印刷して、署名押印を行います。

通常、示談書の末尾に、示談を行う者がそれぞれ署名を行い、署名の横に押印を行います。

署名押印の方法については、直接面前で行う方法の他にも、一方が先に署名押印をしたものを郵送して他方が署名押印をしたうえで返送するという方法もあります。

３章　自分で作成！不倫慰謝料の示談書テンプレート【ひな形ダウンロード】

よくある不倫示談書のテンプレートとしては、以下のようなものとなります。

この示談書を基本として、事案に応じて、加筆、修正していくといいでしょう。

もっとも、ひな形を見るだけでは各条項の意味やどのように加筆、修正すればいいのかもわからないですよね。

この章では不倫示談書の各条項について、以下の順で解説していきます。

３－１　第１条：謝罪の条項

謝罪条項について、不倫をした者が不倫をされた者に対して、謝罪の意思を示すものです。

特に法的効力があるわけではありませんが、「不貞関係にあったことを認め」などの記載がある場合には、不貞行為が存在したことの証拠にはなります。

不倫をした者が不貞行為の存在や態様を争っている場合や示談書に不貞行為と記載したくない場合には、「不適切な関係にあったことを認め」などの表現に修正することがあります。

３－２　第２条：支払い義務の条項

支払い義務の条項の議論のポイントは、「金額」と「支払名目」です。

金額については、本記事の５－３をご参照ください。

支払い名目については、「慰謝料」と「解決金」いずれかとなります。

不倫をした側が「解決金」との記載にすることを望むことが多く、不倫をされた側は名目にこだわらないことが多いので、「解決金」との名目にされる傾向にあります。

３－３　第３条：支払い方法の条項

支払い方法の条項についての議論のポイントは、「一括払いか分割払いか」と「いつまでに支払うか」です。

不倫をされた人からすれば、一括払いをしてもらうことが望ましいですが、不倫をした人の資産状況によっては、分割払いとなってしまうこともあります。

分割払いとなるときには、途中で不払いとなるリスクがありますので、不払いが続いた場合には、期限を待たずに全額を請求できる条項を入れておくといいでしょう。

いつまでに支払うかについては、一括払いの場合には、示談書を締結した日から１か月程度が目安となります。

分割払いの場合には、毎月の支払いをとすることが多いですが、何年間にもわたるような長期分割については、避けた方がいいでしょう。

３－４　第４条：接触禁止条項

接触禁止条項についての議論のポイントは、例外的に接触が許容される場合についてです。

例えば、同じ職場で働いているような方の場合には、「就業上必要不可欠な場合を除き」との記載をすることがあります。

また、不倫をした者が、偶然会ってしまった場合などにまで条項に違反したことになるのか不安であるとして修正を申し出ることがあります。

しかし、故意過失により接触したのでなければ、接触禁止条項に違反したとは言えないでしょうから、あえてそのような修正をすることについては認められないことが多いでしょう。

３－５　第５条：違約金条項

違約金条項についての議論のポイントは、「条項を入れるかどうか」と「金額」です。

不倫をされた者としては、条項を入れても守られなければ意味がないので、その実効性を確保するために、違約金の条項を入れたいと考えるでしょう。

不倫をした者としては、条項を破るつもりはないものの、言いがかりをつけられるなど、紛争が再燃してしまうのではないかと不安に感じ、条項を削除したいと考えるでしょう。

そのため、違約金条項については交渉力により示談書に記載されるかどうか異なります。

また、違約金の金額については、あまり高額すぎると公序良俗に反するものとして無効となる可能性があります。

他方で、違約金の金額が安すぎると、実効性を確保できません。

そのため、違約金の金額は、違反した内容ごとに妥当な金額にするべきでしょう。

例えば、接触禁止条項への違反については数十万円程度にしておくことが多いように感じます。

３－６　第６条：口外禁止条項

口外禁止条項については、入れておいた方がいいでしょう。

双方にとって利益のある条項ですので、そこまで議論の対象となることは少ないですが、ＳＮＳなどが普及している現代においては、インターネットへの書き込みなども含めて広く例示しておくといいでしょう

また、口外禁止義務を負うのが誰かということについては、念のため確認しましょう。

例えば、自分だけが口外禁止義務を負うような示談書となっていることがありますので、注意が必要です。

３－７　第７条：清算条項

清算条項を入れることで、示談書を作成した日までに生じた事項については、お互いに、合意書に記載したもの以外は請求することができなくなります。

紛争を解決したことを確認するものなので、示談書を作成する際には不可欠の条項です。

ただし、当事者間に不倫問題以外にもトラブルがあるような場合には、清算条項を入れてしまうと、不倫問題とは関係ない権利まで消滅してしまうリスクがあります。

そのため、不倫問題以外にもトラブルがあるような場合には、清算条項の中に「本件について」という文言を入れて、清算する範囲を制限します。

３－８　追加１：求償権の放棄条項

不倫をした者は、不倫慰謝料の責任について連帯して負担することになりますので、本来であれば慰謝料の支払いをした後に、もう一方の当事者に一部を求償することができます。

しかし、不倫をした者は、不倫をされた者から、求償権を行使しないように求められることがあります。

この場合には、求償権を放棄する代わりに不倫をされた者に対して支払う慰謝料の金額を減額するように交渉していくことになります。

求償権については以下の記事で詳しく解説しています。

３－９　追加２：遅延損害金条項

法定利率が年３％であり、利息制限法における遅延損害金の上限利率が年１４．６％とされているため、年３％～年１４．６％の間で交渉することが多いでしょう。

３－１０　追加３：不倫を繰り返さない条項

接触を繰り返す場合と不倫を繰り返す場合で違約金の金額を区別するような場合には、接触禁止の他にも、不倫を繰り返さない条項を入れることもあります。

４章　特殊ケース｜不倫慰謝料と複数人間での示談書テンプレート【ひな型ダウンロード】

第３章で紹介したテンプレートについては、「不倫をした人１人＋不倫をされた人１人」の間で示談書を作成する典型的なケースでした。

しかし、実際には、不倫問題については３人以上がトラブルに関わることになりますので、三者間や四者間で示談書を作成しておくことが望ましい場合もあります。

そのため、第４章では以下の順により複数人間での示談書を作成する特殊ケースについて説明していきます。

４－１　三者間での示談書｜不倫した２人＋被害者１人

不倫当事者間においての法律関係を清算することを明確化したい場合には、三者間での示談書とするケースもあります。

不倫当事者間において求償権を放棄するとの約束を合意することでより確実に求償権の行使を防げますし、他にも不倫当事者間における慰謝料請求やその他紛争を防止できます。

例えば、高額のデート代の負担が問題となるケースでは、後日その分担などが問題となることもありますが、このようなリスクも併せて解消できます。

４－２　四者間での示談書｜不倫した２人＋被害者２人【Ｗ不倫のケース】

ダブル（ｗ）不倫のケース、つまり既婚者同士の不倫の場合には、一方の被害者の慰謝料請求の問題を解決しても、他方の被害者の慰謝料請求の問題は残ることになります。

夫婦間では財布は一体となっていることも多いので、不倫相手から慰謝料を獲得した後に、不倫相手の配偶者から慰謝料をされた場合には、獲得した慰謝料と同程度の金額が夫婦の財布から出ていってしまうリスクがあります。

このように、他方の被害者からの慰謝料請求の問題も一括で解決するために四者間で示談書を作成することがあります。

テンプレートの示談書は、「甲乙夫婦」対「丙丁夫婦」の法律関係を解決することを主眼に置いた示談書となっております。

上記示談書では、甲と乙、丙と丁の法律関係（家庭の中の法律関係）までは清算していないので、対外的な法律関係を清算した後に、必要があれば家庭内の法律関係の清算も行うことになります。

５章　有利な示談書を作る３つのコツ

有利な示談書を作るには、いくつかのコツがあります。

通常はたくさん示談書を作成する中で身についていくものですが、そのポイントを知ることで経験が少ない方でも格段に示談書の質を上げることができるはずです。

有利な示談書を作るコツのうち、わかりやすいものを３つ挙げると以下のとおりです。

それでは順番に説明していきます。

５－１　コツ１：交渉可能な部分を知る

有利な示談書を作るコツの１つ目は、交渉可能な部分を知ることです。

示談書には交渉可能な部分と交渉できない部分があります。

具体的には、各条項のうち交渉可能な部分の例を挙げると以下のとおりです。

これらの部分について交渉をするかどうか検討するといいでしょう。

５－２　コツ２：条項ごとの交渉方法を知る

有利な示談書を作るコツの２つ目は、条項ごとの交渉方法を知ることです。

示談書の条項ごとに交渉方法が異なります。

また、１つ１つの条項について相談するのみではなく、別の条項同士が影響するような部分については、併せて交渉を行うこともあります。

例えば、「求償権の放棄」や「支払い方法［一括か分割か］」などについては、慰謝料の金額に影響を与えます。

例えば、不倫をされた者が違約金条項を入れたいとの申し出をした場合には、不倫をした者は例外が認められる場合を明確にするなどして、リスクをおさえたいと考えるでしょう。

５－３　コツ３：相場観を知る

有利な示談書を作るコツの３つ目は、相場観を知ることです。

各条項の数字が入るような部分については、おおよその相場観を掴んでおくことが大切です。

相場からかけ離れた提案をしても交渉になりませんので、相場をおさえたうえで交渉をしていくといいでしょう。

不倫の示談書の各条項の相場観を表にすると以下のとおりです。

不倫慰謝料の相場についてより詳しく表にする以下のとおりです。

不倫慰謝料の相場については、以下の記事で詳しく解説しています。

６章　サインしてしまったら撤回はできる？不倫の示談書が無効になる場合３つ

不倫示談書にサインしてしまったら、原則として、撤回することはできません。

ただし、撤回ができない場合であっても、その効力が無効になる場合があります。

具体的には、不倫の示談書が無効になる場合は以下の３つのケースです。

もっとも、上記３つのケースに該当することを立証するのは容易ではないため、安易にサインしないように十分に注意してください。

それでは、各ケースについて簡単に説明していきます。

６－１　ケース１：害悪を示されて脅された場合【強迫】

不倫の示談書が無効になる場合の１つ目は、害悪を示されて脅された場合において、後日、示談を取り消す意思を示した場合です。

民法は、強迫による意思表示について取り消しを認めているからです。

民法９６条（詐欺又は強迫）
「…強迫による意思表示は、取り消すことができる。」

例えば、不倫をされた者が感情的になってしまい、示談書を作成するまで帰らせないという態度を取った場合や怒鳴りつける、暴力を振るうなどの態様をした場合などです。

不倫事件では、感情的になりやすいので、このような状況については、十分に注意する必要があります。

６－２　ケース２：騙された場合【詐欺】・勘違いによる場合【錯誤】

不倫の示談書が無効になる場合の２つ目は、騙された場合・勘違いによる場合において、後日、示談を取り消す意思を示した場合です。

民法は、錯誤や詐欺による意思表示を取り消すことができるとしているためです。

民法９５条（錯誤）
「意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。」
一「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」
二「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」

民法９６条（詐欺又は強迫）
「詐欺…による意思表示は、取り消すことができる。」

例えば、不倫をされた者が、実際にはただの恋人関係にすぎないにもかかわらず、婚姻関係にあると虚偽を述べて、不倫をした者がそれを信じてしまったような場合です。

６－３　ケース３：本意ではなく、かつ、相手方もこれを知っていたか知り得た場合【心裡留保】

不倫の示談書が無効になる場合の３つ目は、本意ではなく、かつ、相手方もこれを知っていたか知り得た場合です。

民法は、心裡留保による意思表示は、相手方が真意でないことを知り又は知ることができたときは、無効としているためです。

心裡留保というのは、あなた自身が真実でないことを知ってした意思表示のことです。つまり、あなた自身が慰謝料を支払うつもりがないと考えているのに、慰謝料を支払うと述べることがこれにあたります。

民法９３条（心裡留保）
１「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」

例えば、ひとまずその場を逃れるために１５００万円の慰謝料を支払うとの示談書にサインしてしまったような場合です。

１５００万円も慰謝料は、通常は、不倫慰謝料の相場を大きく超えていますので、本心から支払う意思があったとは考えにくいですし、相手方もそれを知ることができたと言えるでしょう。

７章　不倫慰謝料の示談書を守らなかった場合の末路

不倫慰謝料の示談書を締結したのにこれを守らなかった者は、様々な不利益を受ける可能性があります。

守らなくても何らのペナルティがないのであれば、そのような示談書を作成する実益に乏しいので、示談書を作成する際には示談書が守られるように工夫して作成することになります。

不倫慰謝料の示談書を守らなかった場合の末路としては、例えば以下の３つがあります。

７－１　末路１：訴訟を提起されて最後は強制執行される

不倫慰謝料の示談書を守らなかった場合の末路の１つ目は、訴訟を提起されて最後は強制執行されることです。

示談書が守られなかったとしても、公正証書にしていない限りは、直ちに差し押さえなどの強制執行をすることはできません。

まずは訴訟を提起して判決を得る必要があります。つまり、裁判所のお墨付きがなければ強制執行をできないのです。

ただし、訴訟では示談書を証拠として提出することにより、示談が成立していることやその内容を立証できますので、一から不倫の事実を立証する必要はありません。

そのため、示談書が守られなかった場合には、示談書を証拠として提出されて敗訴することになり、その後、財産や給与を差し押さえられるなど強制的な措置を行われることになります。

７－２　末路２：遅延損害金まで請求される

不倫慰謝料の示談書を守らなかった場合の末路の２つ目は、遅延損害金まで請求されることです。

遅延損害金条項を示談書に入れていなくても法定利率（年３％［令和３年１２月現在］）により遅延損害金を請求されることになります。

また、遅延損害金条項を入れている場合には、それ以上の遅延損害金を請求される可能性がございます。

そのため、慰謝料や解決金については支払いが遅れれば遅れるほど、支払う金額が増えていくことになります。

７－３　末路３：違約金を請求される

不倫慰謝料の示談書を守らなかった場合の末路の３つ目は、違約金を請求されることです。

接触禁止条項や不倫を繰り返さない条項に違反した場合について、違約金の規程を設けていた場合には違約金を請求されることになります。

仮に違約金の条項を定めていなかったとしても、既に記載されている慰謝料とは別に、新たに慰謝料を請求される可能性もございます。

８章　不倫慰謝料の示談書によくある悩み１３個

不倫慰謝料の示談書によくある悩みとしては、以下の１３個があります。

それではこれらの悩みを１つずつ解消していきましょう。

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１０章　まとめ

以上のとおり、今回は、浮気・不倫の示談書を作成する方法について、誰でもわかるように詳しく解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が不倫示談書の作り方がわからず悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。