慰謝料減額にかかる弁護士費用５つ！ケース別に弁護士費用を簡単計算

不倫慰謝料の減額に必要な弁護士費用を知りたいと悩んでいませんか？

弁護士費用の相場等はわかっても、最終的な金額がいくらになるのかイメージしにくいですよね。

慰謝料減額の弁護士費用の相場は、３０万～５５万円程度とされています。

弁護士費用の計算は、主に以下の費用を合計して計算されることが多いです。

これらの費用は弁護士が事件に対処していくために必要なもので、具体的な金額は事件の内容や依頼する弁護士によって変わってきます。

そのため、具体的な弁護士費用を知るには、無料相談を活用するなど弁護士に直接聞くことが確実です。

とくに、内容証明で慰謝料を請求されている場合、早い段階で弁護士と相談することが重要になります。

なぜなら、内容証明での請求は裁判になるリスクが高く、裁判に発展すると弁護士費用が高くなりやすいためです。

実は、相談が遅れたことで、必要以上に弁護士費用がかさんでしまったという方も少なくないのです。

この記事をとおして、弁護士費用を安く抑えるためのコツを知っていただければと思います。

今回は、慰謝料減額にかかる弁護士費用を説明した上で、実際にどれくらいの金額になるのかをケース別に解説していきます。

具体的には、以下の流れで解説していきます。

この記事を読めば、慰謝料減額にかかる弁護士費用がよくわかるはずです。

１章　慰謝料減額にかかる弁護士費用５つ

弁護士費用は複数の費用からなるため、最終的な金額を知るには各費用がいくらになるのか調べる必要があります。

慰謝料減額にかかる弁護士費用は以下の５つです。

リバティ・ベル法律事務所の弁護士費用については、以下の頁をご参照ください。
身近な離婚情報誌　リーガレット (libertybell-law.com)

それでは各弁護士費用について解説していきます。

１－１　弁護士費用１：相談料【０～１万円（１時間）】

慰謝料減額にかかる弁護士費用１つ目は、相談料です。

相談料とは、弁護士との相談に必要な費用をいいます。

相談料の相場は１時間あたり０～１万円程度とされており、無料相談を実施している事務所もあります。

「初回無料相談」との記載されている場合、２回目以降の相談は有料になることに注意が必要です。

１－２　弁護士費用２：着手金【１５万～２５万円程度】

慰謝料減額にかかる弁護士費用２つ目は、着手金です。

着手金とは、事件を依頼した後、弁護士が事件に取り掛かるために必要な費用をいいます。

そのため、慰謝料減額に失敗しても、帰ってくる費用ではないことに注意すべきです。

不倫慰謝料における着手金の相場は、１５万～２５万円程度とされています。

着手金が必要かは事務所によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

１－３　弁護士費用３：報酬金（成功報酬）【１６％～２０％程度】

慰謝料減額にかかる弁護士費用３つ目は、報酬金です。

報酬金とは、依頼した事件が解決した場合に、成功の程度に応じてかかる費用をいいます。

不倫慰謝料における報酬金の相場は、経済的利益の１６～２０％程度とされています。

例えば、請求金額から１００万円減額した場合、報酬金は１６万～２０万円になります。

１－４　弁護士費用４：日当【０～３万円程度】

慰謝料減額にかかる弁護士費用４つ目は、日当です。

日当とは、事件処理のため、事務所から移動する際に生じる時間的拘束に対して支払われる費用をいいます。

例えば、出張や裁判所へ出廷する場合などは、交通費とは別に日当を支払う必要が生じてきます。

不倫慰謝料における日当の相場は、０～３万円程度（１期日）とされています。

１－５　弁護士費用５：実費【１万～３万円程度】

慰謝料減額にかかる弁護士費用５つ目は、実費です。

実費とは、事件処理のために必要な弁護士報酬以外の費用をいいます。

例えば、実費としては以下の５つがあります。

不倫慰謝料における実費の相場は１万円程度とされていますが、訴訟に移行した場合は３万円程度になることもあります。

２章　ケース別！慰謝料減額に必要な弁護士費用を計算！

弁護士費用は事件によって変わってくるため、実際にどの程度になるのか一緒に確認していきましょう。

慰謝料減額の弁護士費用に関するケースは以下の２つです。

ここでは、以下のように相場に近い弁護士費用を設定している法律事務所があったという仮定で計算していきます。

それでは各ケースについて順番に解説していきます。

２－１　ケース１：示談で解決

慰謝料減額の弁護士費用に関するケース１つ目は、示談で解決した場合です。

以下のようなケースを想定します。

示談で解決していた場合、以下の費用を合計して計算することになります。

これらを合計すると、弁護士費用は６２万円（※消費税別）になります。

２－２　ケース２：裁判で解決

慰謝料減額の弁護士費用に関するケース２つ目は、裁判で解決した場合です。

以下のようなケースを想定します。

裁判で解決していた場合、以下の費用を合計して計算することになります。

これらを合計すると、弁護士費用は７５万円（※消費税別）になります。

３章　慰謝料減額の弁護士費用を安く抑えるコツ５つ

慰謝料減額における弁護士費用は、訴訟に移行した場合などでは高くなりやすいです。

そのため、負担を減らすには、費用を安く抑えるためのコツを知っておくことが重要になります。

慰謝料減額の弁護士費用を安く抑えるコツは以下の５つです。

それでは各コツを順番に解説していきます。

３－１　コツ１：早期に相談する

慰謝料減額の弁護士費用を安く抑えるコツ１つ目は、早期に相談することです。

不倫慰謝料請求は、示談で解決しやすい傾向がありますが、裁判になることもあります。

例えば、交渉が調わない場合だけでなく、失言等から感情的な対立が深まってしまった場合にも訴訟になることがあります。

とくに、内容証明で慰謝料請求されている場合、相手方は裁判を見据えており慎重な発言が求められます。

そのため、裁判になると弁護士費用も高くなりやすいことから、安く抑えるには早期に相談することが重要です。

３－２　コツ２：着手金の有無を確認する

慰謝料減額の弁護士費用を安く抑えるコツ２つ目は、着手金の有無を確認することです。

なぜなら、着手金は慰謝料の減額できた金額を問わず、設定された金額を支払うことになるためです。

例えば、請求金額が相場に近い場合、減額はあまり期待できず、かえって負担が大きくなってしまうこともあります。

つまり、減額幅が小さいと費用倒れになるリスクがあるのです。

そのため、弁護士費用を安く抑えるには、事前に着手金があるのか確認しておくといいでしょう。

３－３　コツ３：事件の見通しを確認する

慰謝料減額の弁護士費用を安く抑えるコツ３つ目は、事件の見通しを確認することです。

なぜなら、事件の見通しを確認すれば、弁護士に減額交渉を依頼すべきか判断しやすくなるためです。

例えば、請求金額が相場に近ければ減額は期待できないため、弁護士に依頼すると費用倒れとなるリスクがあります。

そのため、弁護士費用を安く抑えるには、無料相談等を活用して事件の見通しを確認するといいでしょう。

３－４　コツ４：無料相談を利用する

慰謝料減額の弁護士費用を安く抑えるコツ４つ目は、無料相談を利用することです。

弁護士との相談は、無料のところもあれば有料としているところもあります。

有料の法律事務所では、１時間１万円程度の費用が必要となります。

そのため、弁護士費用を安く抑えたい場合、無料相談を活用するといいでしょう。

３－５　コツ５：法テラスを利用する

慰謝料減額の弁護士費用を安く抑えるコツ５つ目は、法テラスを利用することです。

法テラスでは、弁護士費用を支払えない場合でも、条件を満たせば法的な支援を受けることができます。

法的支援の条件としては、以下のものがあります。

※参考：法テラス‐無料の法律相談を受けたい｜法テラス

そのため、弁護士費用を支払うことが難しいときは、法テラスの利用を検討してみるといいでしょう。

４章　慰謝料減額の弁護士費用に関する質問２つ

Q１　慰謝料減額に失敗しても弁護士費用はかかる？

A.減額に失敗した場合でも弁護士費用はかかります。
なぜなら、減額に失敗したことで報酬金の幅が変動することはありますが、それ以外の費用は減額の成否にかかわらず事件処理のために必要な費用のためです。

Q２　請求金額が高いと弁護士費用も高くなる？

A.請求金額が相場よりも高い場合、弁護士費用も高くなることがあります。
なぜなら、報酬金を定額で定めている事務所もありますが、経済的利益（減額できた金額）の●●％と設定している事務所もあるためです。つまり、減額可能な幅が大きくなる分、それに応じて報酬金の幅も広がることがあります。

５章　慰謝料の減額交渉はリバティ・ベル法律事務所にお任せ

慰謝料の減額交渉については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

慰謝料の減額交渉については、交渉力の格差が減額金額に大きく影響してきます。

リバティ・ベル法律事務所では、慰謝料の減額交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しておりますので、あなたの最善の解決をサポートします。

リバティ・ベル法律事務所では、慰謝料の減額交渉に関して、「初回相談無料」を採用していますので、少ない負担で気軽にご相談できる環境を整えています。

慰謝料の減額交渉に悩んでいる方は、一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。

６章　まとめ

今回は、慰謝料減額にかかる弁護士費用を説明した上で、実際にどれくらいの金額になるのかをケース別に解説しました。

この記事の要点をまとめると、以下の通りです。

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