慰謝料請求された側の無料相談先5つ!弁護士の賢い選び方3つを解説

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弁護士 籾山 善臣

リバティ・ベル法律事務所|神奈川県弁護士会所属
取扱分野は、浮気・不倫問題、離婚問題、労働問題等。
敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。

慰謝料請求された場合の無料の相談先を知りたいと悩んでいませんか

ただでさえ請求金額が高いのに、相談料も発生するとなると高額になりそうで不安ですよね。

結論としては、まずは初回相談無料としている法律事務所に相談することをおすすめします

慰謝料請求された側の無料の相談先としては、例えば以下のようなものが挙げられます。

相談先として様々なものがありますが、この中で法律相談ができるのは弁護士(法律事務所)・法テラス・市区町村の法律相談窓口です

しかし、法テラスや市区町村の法律相談窓口では、原則として、自分で弁護士を選べないといった制限があります

たとえ相談できたとしても、慰謝料に強い弁護士に担当してもらえるかはわからないのです。

他方で、自分で弁護士を探して相談する場合には、慰謝料の減額交渉に強い弁護士や不倫事件に注力している弁護士を選ぶことができます

つまり、あなたが事案にあった弁護士を選ぶことにより、慰謝料を減額できる可能性が格段に高くなるのです。

この記事で一緒に慰謝料請求された側がどのように相談先を選べばいいのかについて確認していきましょう。

今回は、慰謝料請求された側の無料の相談先について詳しく解説していきます。

具体的には、以下の流れで解説していきます。

この記事を読めば、慰謝料請求された側の無料の相談先についてよくわかるはずです。

目次

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1章 慰謝料請求された側の無料の相談先5つ

ここでは、慰謝料請求された場合の無料の相談先について具体的に見ていきます。

無料の相談先として挙げられるのは以下の5つです。

相談先1:家族/友人
相談先2:夫婦カウンセリング
相談先3:弁護士(おすすめ!)
相談先4:法テラス
相談先5:市区町村の法律相談窓口

それでは各相談先について順番に説明していきます。

1-1 相談先1:家族/友人

無料の相談先の1つ目は、家族や友人です。

家族や友人であれば、法的な対処はできないものの、あなたのために親身になって話を聞いてくれるでしょう

また、慰謝料請求のようなデリケートな問題は、近しい人の方が話しやすいはずです。

そのため、慰謝料請求をされてしまった場合、まずは家族や友人に相談することをおすすめします。

しかし、不倫したことを家族や友人に知られたくないという方もいると思います

この場合、弁護士であれば不倫を周囲の人に知られないようにすることができるので、弁護士に相談した方がいいでしょう。

1-2 相談先2:夫婦カウンセリング

無料の相談先の2つ目は、夫婦カウンセリングです

夫婦カウンセリングは、心理学の専門家であるカウンセラーが夫婦の相談を聞いて、夫婦仲の修復または解消を検討するものです。

不倫をしてしまって妻または夫から慰謝料を請求されてしまった場合に、夫婦カウンセリングを利用することになります。

基本的に夫婦カウンセリングは有料ですが、初回相談無料としているところもあります

ただし、あくまでも夫婦の方向性を検討するものにすぎないので、夫婦の仲を修復できるとは限りません。

また、法的な対処ができないことにも注意が必要です。

そのため、慰謝料請求された場合の相談先としては、あまりおすすめできません

1-3 相談先3:弁護士(おすすめ!)

無料の相談先の3つ目は、弁護士です

不倫慰謝料の請求をされた場合、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士の場合、初回相談無料・2回目以降の相談も無料としている事務所があります

弁護士費用の相場と内訳については、以下の記事で詳しく解説しています。

有料の事務所と比較して、無料の事務所の方が気楽に相談することができるでしょう

また、弁護士に依頼した場合、不倫を周囲の人にバラさないよう警告したり、書類の送付先を弁護士宛にするといったこともできます

周囲の人との関係が崩れないよう配慮することができるのです。

そのため、法的な対処がしたい人や、不倫が周囲にバレたくない方は弁護士に相談するといいでしょう。

1-4 相談先4:法テラス

無料の相談先の4つ目は、法テラスです。

法テラスは、条件を満たせば無料で弁護士または司法書士に相談することができます。

具体的には、①収入が一定額以下であること、②勝訴の見込みがないとはいえないこと、③民事法律扶助に適することとされています(※参考:無料の法律相談を受けたい|法テラス)

経済的に厳しい方を支援するための制度なので、少し条件が厳しめに設定されていることがわかります。

条件を満たした場合に無料相談することができますが、一定の制限があります。

相談時間が30程度と短いことや、慰謝料に強い弁護士に担当してもらえるかわからないのです。

弁護士の得意分野は事件の結果に影響してくる事項なので、なるべく慰謝料に強い弁護士を選びたいものです。

これに対して、現在はインターネットなどで容易に不倫や慰謝料に注力していて、かつ、初回相談無料の弁護士を探すことができます。

そのため、弁護士の実績や注力分野を確認しながら、自分で弁護士を探してみる方がいいでしょう。

1-5 相談先5:市区町村の法律相談窓口

無料の相談先の5つ目は、市区町村の法律相談窓口です

市役所などで、無料の法律相談サービスを提供しているところがあります。

法律相談窓口では、自分で弁護士を探す必要がないので、心理的なハードルが低くなっています

そのため、弁護士に相談したいけどどう探せばいいかわからないという方に法律相談窓口はおすすめです。

しかし、相談に制限があることや、慰謝料に強い弁護士に担当してもらえるかはわからないことには注意が必要です。

なお、先ほど説明したように、現在では、不倫や慰謝料については、自分でも容易に弁護士を探すことができるようになってきましたので、「自分で弁護士を探す必要がない」というのはあまり大きなメリットとはならないでしょう。


2章 慰謝料請求された側が弁護士に相談した方がいいケース5つ

慰謝料を請求された場合、相手の態様によって危険度が異なります。

例えば、LINEやメールで慰謝料の請求が届いた場合、誠実に対応すれば早期に解決できる可能性があります。

他方で、内容証明郵便や訴状が届いた場合には、一歩対応を間違えれば紛争が拡大してしまうおそれがあります

このような場合には、弁護士と相談してその後の対応を協議することが望ましいでしょう。

ここでは、弁護士に相談した方がいいケースを5つご紹介します。

ケース1:内容証明郵便等の請求書が届いたとき
ケース2:訴状が届いたとき
ケース3:示談書にサインするように言われたとき
ケース4:相手方が高圧的で話し合いが困難であるとき
ケース5:家族や会社にバラすといわれたとき

それでは各ケースについて順番に説明していきます。

2-1 ケース1:内容証明郵便等の請求書が届いたとき

弁護士に相談した方がいいケースの1つ目は、内容証明郵便等の請求書が届いたときです。

内容証明郵便は、書面の内容を証拠に残すことを目的とした郵送方法です。

裁判になった場合に備えた郵送方法といえるのです。

そのため、内容証明郵便が届いたときは、弁護士に相談して対応した方がいいでしょう。

不倫の内容証明郵便に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

2-2 ケース2:訴状が届いたとき

弁護士に相談した方がいいケースの2つ目は、訴状が届いたときです。

訴状が届いた場合、絶対に無視してはいけません。

無視をすると請求事実が認められてしまい、敗訴するおそれが生じてしまうでしょう。

敗訴判決が確定すると、あなたの財産に強制執行できるようになります

強制執行によって、あなたの大切な財産が差し押さえられてしまうのです。

そのため、訴状が届いた場合、弁護士に相談してその後の対応を協議した方がいいでしょう。

不倫の裁判については、以下の記事で詳しく解説しています。

2-3 ケース3:示談書にサインするように言われたとき

弁護士に相談した方がいいケースの3つ目は、示談書にサインするように言われたときです。

示談書にサインを要求された場合、その場でサインはしない方がいいです。

示談書の内容は相手方に有利な内容となっていることが多いうえ、後から撤回することが難しいためです

そのため、示談書へのサインを要求された場合、弁護士に相談してその内容を精査したうえで対応を検討した方がいいでしょう。

不倫の示談書については以下の記事で詳しく解説しています。

2-4 ケース4:相手方が高圧的で話し合いが困難であるとき

弁護士に相談した方がいいケースの4つ目は、相手方が高圧的で話し合いが困難であるときです。

話し合いが困難なまま交渉を続ければ、落としどころを見つけることは難しいでしょう。

交渉で話しがまとまらなければ、裁判に発展してしまうおそれがあります

しかし、第三者である弁護士であれば、当事者同士の場合よりも相手方は冷静になりやすいのです。

そのため、高圧的で話し合いが困難な場合、弁護士に相談することをおすすめします。

2-5 ケース5:家族や会社にバラすといわれたとき

弁護士に相談した方がいいケースの5つ目は、家族や会社にバラすといわれたときです。

家族や会社に不倫をバラすことは、名誉棄損にあたるおそれがあるので許されません。

しかし、感情がエスカレートしてしまうと、感情に吞まれて周りが見えなくなってしまうこともあるでしょう。

絶対にバラされることがないとは言い切れないのです。

そのため、早い段階で弁護士に相談して、不倫をバラさないように警告してもらうことが望ましいでしょう。

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3章 慰謝料請求された側が弁護士に相談するメリット3つ

ここでは、慰謝料請求をされた場合に弁護士に相談するメリットをご紹介します。

弁護士に相談するメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

メリット1:周囲の人に知られないようにすることができる
メリット2:慰謝料を減額できる可能性が高まる
メリット3:不倫に関連したトラブルを防止できる

それでは各メリットについて順番に説明していきます。

3-1 メリット1:周囲の人に知られないようにすることができる

弁護士に相談するメリットの1つ目は、周囲の人に知られないようにすることができることです。

不倫が周囲の人にバレてしまう原因としては以下のものが例として挙げられます。

・不倫された側が周囲の人にバラしてしまう
・内容証明郵便などが届いた際に同居している家族が読んでしまう

弁護士に依頼した場合、いずれも予防できる可能性が高まります

バラされるおそれについては、弁護士が警告をしてやめさせることができるでしょう。

また、慰謝料に関する書類は弁護士が受け取ることができるので、同居している家族が読んでしまうといったことも防ぐことができます。

但し、弁護士であっても、物理的に相手方の行動を制限することはできないので、絶対に周囲に知られないというわけではありません。

3-2 メリット2:慰謝料を減額できる可能性が高まる

弁護士に相談するメリットの2つ目は、慰謝料を減額できる可能性が高まることです。

慰謝料の減額交渉は、自分でもすることができます。

しかし、慰謝料の減額交渉は、弁護士に依頼することをおすすめします。

当事者同士での交渉は、感情的になりやすく話しがこじれがちです。

第三者である弁護士が仲介すれば、話し合いが円滑に進みやすいのです。

また、減額交渉は、知識やノウハウが獲得金額へと影響しやすいです。

専門家である弁護士の方であれば、適切に交渉することができるでしょう

そのため、弁護士であれば慰謝料を減額できる可能性が高くなりやすいといえます。

慰謝料の減額交渉については以下の記事で詳しく解説しています。

3-3 メリット3:不倫に関連したトラブルを防止できる

弁護士に相談するメリットの3つ目は、不倫に関連したトラブルを防止できることです。

不倫に関連したトラブルには様々なものがあります。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

・不倫の噂が広がることがある
・親族との仲が悪くなる
・たくさん連絡が来ることがある
・引っ越しを求められることがある
・会社に退職を求められることがある
・不倫相手の配偶者が会社に来てしまうことがある
・不倫を理由に脅されることがある
・慰謝料を請求されることがある
・離婚を求められることがある
・裁判に発展することがある

不倫トラブルについては、以下の記事で詳しく解説しています。

噂程度の軽いものから、裁判に発展するという重大なものまであります。

しかし、弁護士に相談すれば不倫に関連したトラブルは防止しやすくなるでしょう

知識や経験が豊富なので、事件ごとの対処法を知っているためです。


4章 慰謝料請求された側の弁護士を選ぶポイント3つ

慰謝料を請求された場合、交渉力の格差が解決金額に大きく影響しますので、不倫や慰謝料に関する知識や経験が重要な意味を持ちます。

ここでは、慰謝料請求された側が弁護士を選ぶ際のポイントをご紹介します。

ポイント1:実績のある弁護士を選ぶ
ポイント2:複数の弁護士に相談する
ポイント3:信頼できる弁護士を選ぶ

それでは各ポイントについて順番に説明していきます。

4-1 ポイント1:実績のある弁護士を選ぶ

弁護士を選ぶポイントの1つ目は、実績のある弁護士を選ぶことです。

弁護士によって得意とする分野は異なります。

慰謝料問題は民事事件なので、刑事事件を得意とする弁護士に依頼しても望んだ結果を手にすることは難しいでしょう。

慰謝料問題の解決実績のある弁護士であれば、慰謝料問題を得意としている可能性が高いです。

また、慰謝料の交渉では、腕のある弁護士であれば交渉段階で解決することがほとんどです。

そのため、実績の事件が、交渉段階で解決しているかどうかにも着目してみるといいでしょう。

4-2 ポイント2:複数の弁護士に相談する

弁護士を選ぶポイントの2つ目は、複数の弁護士に相談することです。

弁護士への依頼を検討している場合、まずは複数の弁護士に相談してみるといいでしょう。

あなたの事件に最も適している弁護士かどうかは、相談してみるまで分からないからです。

また、あなた自身が弁護士を選ぶことで、結果への満足度は異なってくるでしょう。

そのため、弁護士への依頼を検討している場合は、複数の弁護士に相談することをおすすめします。

ただし、既に他の弁護士に依頼している場合は、他の弁護士と相談することが望ましくない場合もあるので注意が必要です。

4-3 ポイント3:信頼できる弁護士を選ぶ

弁護士を選ぶポイントの3つ目は、信頼のできる弁護士に依頼することです。

弁護士と依頼者の間にも相性はあります。

弁護士の連絡が遅かったり、配慮のない言葉をかけられたりすると不安が増してしまいます。

慰謝料を請求されて不安定な状態にあるなら尚更、弁護士は配慮を尽くさなければなりません

そのため、まずは相談してみて気が合いそうであれば、その弁護士に依頼してみるといいでしょう。

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5章 弁護士との法律相談でよくある質問3つ

ここでは、慰謝料請求された側のよくある質問をご紹介します。

質問1:無料相談で相談できる内容に限定はありますか?
質問2:無料相談で料金が発生することはありますか?
質問3:依頼を強制されることはありますか?

それでは順番に説明していきます。

 1 無料相談で相談できる内容に限定はありますか?

それぞれの機関や事務所ごとに対応している相談と対応していない相談があります。例えば、夫婦カウンセラーに法律の相談をすることはできません。また、時間的な制約から、あなたが抱えている問題の全部を解決することは難しいでしょう。法律相談は、相談を重ねて慎重に方向性を検討していくので、1回だけの相談で具体的な対処はできないのです。そのため、無料相談はあくまでも弁護士に依頼するかどうかを判断する機会として理解するといいでしょう。

 2 無料相談で料金が発生することはありますか?

無料相談では、料金が発生することはありません。しかし、無料相談の時間を超過した場合や、2回目以降の相談では料金が発生することがあります。無料相談の時間が気になる場合は、あらかじめ確認しておくといいでしょう。また、弁護士側も時間を気にしているので、時間を過ぎる場合は必ずあなたに確認するはずです。そのため、無料相談の時間内で終われば料金が発生することはありません。

 3 依頼を強制されることはありますか?

依頼を強制されることはありません。無料相談が終わった後、弁護士が必要だと感じた場合に依頼するようにしましょう。依頼を強制することは許されないので、万が一強制されて依頼してしまった場合は、他の弁護士に相談しましょう。

6章 慰謝料の減額交渉はリバティ・ベル法律事務所にお任せ

慰謝料の減額交渉については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください

慰謝料の減額交渉については、交渉力の格差が獲得金額に大きく影響してきます

リバティ・ベル法律事務所では、慰謝料の減額交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しておりますので、あなたの最善の解決をサポートします

リバティ・ベル法律事務所では、慰謝料の減額交渉に関して、「初回相談無料」を採用していますので、少ない負担で気軽にご相談できる環境を整えています。

慰謝料の減額交渉に悩んでいる方は、一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。

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7章 まとめ

今回は、慰謝料請求された場合の無料の相談先、弁護士に相談した方がいいケース、弁護士に相談するメリット、弁護士を選ぶポイントについて解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

まとめ

・慰謝料請求された側の無料の相談先は以下の表のとおりです。

・慰謝料請求された側が弁護士に相談した方がいいケースは以下の5つです。
ケース1:内容証明郵便等の請求書が届いたとき
ケース2:訴状が届いたとき
ケース3:示談書にサインするように言われたとき
ケース4:相手方が高圧的で話し合が困難であるとき
ケース5:家族や会社にバラすといわれたとき

・慰謝料請求された側が弁護士に相談するメリットは以下の3つです。
メリット1:周囲の人に知られないようにすることができる
メリット2:慰謝料を減額できる可能性が高まる
メリット3:不倫に関連したトラブルを防止できる

・慰謝料請求された側の弁護士を選ぶポイントは以下の3つです。
ポイント1:実績のある弁護士を選ぶ
ポイント2:複数の弁護士に相談する
ポイント3:信頼できる弁護士を選ぶ

この記事が、慰謝料請求された場合における無料の相談先を知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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