慰謝料請求された場合の弁護士費用が知りたいと悩んでいませんか？
弁護士費用は高いイメージがあるので、気軽に相談していいのか迷ってしまいますよね。
結論としては、事件にもよりますが、弁護士費用の合計の相場は３０～５５万円程度とされています。
弁護士費用は、かつて日本弁護士連合会が定めていた基準に統一されていました。
しかし、自由競争の尊重や困窮者への配慮から、平成１６年に弁護士費用は個人が自由に設定できるようになったのです。
そのため、法律事務所によって金額は異なりますが、時間の経過につれておおよその相場が形成されてきたといえるでしょう。
弁護士費用の具体的な内訳な以下のようになります。
一口に弁護士費用といっても、その実は複数の費用から構成されています。
特に、弁護士費用が高額になりやすいのは、裁判に発展してしまう場合です。
追加の着手金や出頭日当などにより、費用がかさんでしまうためです。
しかし、慰謝料の減額交渉に強い弁護士であれば、交渉段階で事案を解決できることもあります。
そのため、弁護士の選び方によっては、費用が安く抑えられることもあるのです。
今回は、慰謝料請求された場合の弁護士費用について詳しく解説していきます。
具体的には、以下の流れで解説していきます。
この記事を読めば、慰謝料請求された場合の弁護士費用についてよくわかるはずです。
目次
１章 慰謝料請求された側の弁護士費用の相場と内訳
ここでは、弁護士費用を構成している費用を具体的に見ていきます。
弁護士費用として挙げられるのは以下の５つです。
費用２：着手金
費用３：報酬金
費用４：日当
費用５：実費
それでは各費用について順番に説明していきます。
１－１ 費用１：相談料【０～１万円（１時間）】
相談料とは、弁護士との相談に必要な費用をいいます。
かつては相談料を１時間１万円としていた事務所が多くありました。
最近では、弁護士報酬の自由化と専門化によって、相談料を無料にしている事務所もあります。
そのため、相談料の相場は０～１万円程度とされているのです。
ただし、無料としている場合でも、初回相談無料とされている場合は、２回目以降の相談で相談料が発生することがあります。
１－２ 費用２：着手金【１５～２５万円程度】
着手金とは、弁護士に事件を依頼し、弁護士が事件に取り掛かるために必要な費用をいいます。
不倫慰謝料の着手金の相場は１５～２５万円程度とされています。
着手金は事務所によって金額の変動が大きいうえ、原則として返還されません。
そのため、弁護士に依頼する前にしっかりと確認すべき事項といえるでしょう。
ただし、着手金全額返金保証がある事務所では、支払った着手金が返還されることもあります。
１－３ 費用３：報酬金【１６％～２０％程度】
報酬金とは、依頼した事件が解決した場合に、成功の程度に応じてかかる費用をいいます。
不倫慰謝料の報酬金の相場は、経済的利益の１６～２０％程度とされています。
報酬金の算定基準は、慰謝料を請求する側とされた側とで異なってきます。
例えば、慰謝料を請求する側の場合、獲得できた金額を基準にして算定されるのです。
他方で、慰謝料を請求される側の場合、減額した金額を基準に算定されることになるでしょう。
ただし、事務所によって算定の方法は違うので、気になった方は事前に確認しておきましょう。
１－４ 費用４：日当【０～３万円程度（１期日）】
日当とは、事件処理のために、事務所から移動する際に生じる時間的拘束に対して支払われる費用をいいます。
例えば、出張や裁判所への出廷などがこれにあたるでしょう。
不倫慰謝料の日当の相場は０～３万円程度（１期日）とされています。
実費として必要な交通費などとは別に、支払う必要があることに注意が必要です。
日当を導入していない事務所もありますが、訴訟に移行すると追加の着手金が発生することもあります。
１－５ 費用５：実費
実費とは、事件処理のために支出される弁護士報酬以外の費用をいいます。
実費としては以下のようなものが例として挙げられます。
・郵送費
・通信費
・収入印紙代
・コピー代
（※参考：弁護士費用の種類｜神奈川県弁護士会 )
実費の相場は、交渉段階で解決すれば１万円程度、訴訟に至ってしまうと２万円程度増額されてしまうでしょう。
ただし、実費の金額を固定している事務所もあるので、事前に確認してみるといいかもしれません。
弁護士費用は、様々な費用から構成されています。
しかし、着手金などを取らずに成功報酬だけを費用とする、完全成功報酬制と呼ばれるものがあります。
依頼段階での費用負担がないこと、事件処理に失敗した場合は成功報酬の支払が不要なことがメリットとして挙げられるでしょう。
しかし、現在の日本では、完全成功報酬制を採用している事務所は多くありません。
法律事務所にとって失敗した場合のリスクが大きく事務所経営が不安定になってしまうためです。
そのような実情も相俟って、未だ完全成功報酬制が一般化していないという現状にあります。
また、完全成功報酬制を採用している事務所でも、実費が必要となることには注意が必要です。
２章 慰謝料請求された側の弁護士費用が高くなりがちなケース２つ
費用の見込みが不鮮明であったり裁判にまで至ってしまうと、弁護士費用が思ったよりも高額になるケースがあります。
ここでは、弁護士費用が高くなりがちなケースをご紹介します。
ケース２：裁判に発展してしまったケース
それでは各ケースについて順番に説明していきます。
２－１ ケース１：費用の見込みが不鮮明なケース
弁護士費用が高くなりがちなケースの１つ目は、費用の見込みが不鮮明なケースです。
費用の見込みが不鮮明な事務所に依頼すると、弁護士費用が思ったよりも高額になってしまうことがあります。
例えば、相談料や着手金は相場よりも安かったのに、報酬金だけ相場より高く設定されていた場合などがこれにあたるでしょう。
弁護士費用は相談料や着手金だけではないので、報酬金など割合の大きい費用を把握しておく必要があるのです。
そのため、具体的な費用がわからないときは、必ず依頼する前に確認するようにしましょう。
２－２ ケース２：裁判に発展してしまったケース
弁護士費用が高くなりがちなケースの２つ目は、裁判に発展してしまったケースです。
裁判にまで至ってしまうと、交渉での解決よりも費用がかさんでしまいます。
まず、裁判になった場合には、追加着手金や日当など弁護士費用が増加してしまう傾向にあります。
また、弁護士費用に加えて、交通費や印刷代、郵送費などについても、期日回数が多くなると高額になってしまう傾向にあるのです。
加えて、敗訴してしまった場合には、印紙代等の訴訟費用を負担しなければならなくなるリスクもあります。
裁判で敗訴したケースについては以下の記事で詳しく解説しています。
３章 慰謝料請求された側の弁護士費用を安く抑えるコツ５つ
高額なイメージのある弁護士費用ですが、安く抑えられることもあります。
ここでは、できるだけ弁護士費用を安く抑えるために実践して欲しい方法をご紹介します。
コツ２：着手金の記載に注目する
コツ３：事件の見通しを確認する
コツ４：無料相談を利用する
コツ５：法テラスを利用する
それでは各方法について順番に説明していきます。
３－１ コツ１：早めの相談を心掛ける
弁護士費用を安く抑える方法の１つ目は、早めの相談を心掛けることです。
不倫当事者間での話し合いは感情的になりやすく、話しがこじれがちです。
また、慰謝料の減額交渉においては、あなたの一挙手一投足を相手は見ています。
その場にそぐわない発言をしてしまうと、相手の神経を逆撫でしてしまうこともあり得ます。
些細なことでも裁判へと繋がってしまうおそれがあるのです。
そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、助言を受けるなどその後の方針を検討するといいでしょう。
３－２ コツ２：着手金の記載に注目する
弁護士費用を安く抑える方法の２つ目は、着手金の記載に注目することです。
着手金が大きい場合には、慰謝料を減額できた金額が少ない場合でも、その金額がかかってしまいます。
例えば、着手金を３０万円支払ったものの、減額できた金額が５０万円程度ということもありえます。
他方で、着手金が相場よりも低すぎる場合にも注意が必要となります。
着手金が低い場合、報酬金の割合が大きくなりがちなためです。
例えば、着手金０円としている場合であっても、報酬金が減額金額の３０％などとされている場合には、報酬金が高額になる可能性があります。
そのため、なるべく相場の範囲で着手金を設定している事務所に依頼することが望ましいといえるでしょう。
３－３ コツ３：事件の見通しを確認する
弁護士費用を安く抑える方法の３つ目は、事件の見通しを確認することです。
なぜなら、請求されている慰謝料金額がどの程度減額できる見込みがあるということがわかれば、弁護士費用を支払うことが合理的かどうかの判断ができるためです。
例えば、慰謝料の適正金額が５０万円である場合において、相手方から請求された金額が６０万円であれば、弁護士費用を支払ってしまうと経済的に不合理となる可能性があります。
弁護士を入れたことで１０万円程度減額できたとしても、弁護士費用として３０万円程度の出費が出てしまったら経済的には損をしてしまったことになります。
そのため、依頼する際に十分に見通しを確認することで不要な弁護士費用の出費を抑えることができる可能性があります。
３－４ コツ４：無料相談を利用する
弁護士費用を安く抑える方法の４つ目は、無料相談を利用することです。
弁護士との相談は、有料・無料のいずれもがあります。
有料の相談だと、１時間１万円程度の費用が必要になってしまいます。
そのため、安く抑えたいのであれば、無料相談としている事務所で相談することをおすすめします。
３－５ コツ５：法テラスを利用する
弁護士費用を安く抑える方法の５つ目は、法テラスを利用することです。
法テラスでは、一定の条件を満たすと無料で法律相談を受けることができます。
具体的には、①収入等が一定額以下であること、②勝訴の見込みがないとは言えないこと、③民事法律扶助の趣旨に適する場合です（無料の法律相談を受けたい｜法テラス)。
ただし、相談時間が３０分程度と短いことや、慰謝料問題に強い弁護士に担当してもらえるかはわからないこと、依頼の手続きが煩雑なことには注意が必要です。
とくに不倫慰謝料に関する相談については、法テラスを利用せずともインターネットなどで法律事務所を探せば無料相談を行える環境が整っています。
裁判で勝訴した場合、敗訴者に対して訴訟費用を請求することができます。
しかし、弁護士費用については、慰謝料を請求された側は、勝訴したとしても、原則として請求することができません。
かつて、公平の観点から弁護士費用を訴訟費用に含ませて、敗訴者の負担とする制度を導入する動きがありました。
もっとも、勝訴すれば問題ないですが、敗訴した場合には相手の弁護士費用まで負担しなければなりません。
かえって裁判を控えさせてしまうおそれがあったのです。
そのため、この制度の導入は見送られました。
ただし、例外的に不法行為に基づく損害賠償請求をする側と、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をする側については、勝訴した場合に弁護士費用を請求することができます。
これは、加害者によって被害者が弁護士を付けざるを得なかった状況から、弁護士費用を損害に含めて判断したためです。
４章 慰謝料請求された側の弁護士を選ぶポイント３つ
慰謝料の減額交渉では、弁護士の腕が金額へと影響しやすいです。
ここでは、慰謝料請求された側が弁護士を選ぶ際のポイントを解説していきます。
ポイント２：複数の弁護士に相談する
ポイント３：信頼のおける弁護士に依頼する
それでは各ポイントについて順番に説明していきます。
４－１ ポイント１：実績のある弁護士を探す
慰謝料請求された側の弁護士を選ぶポイントの１つ目は、実績のある弁護士を探すことです。
一口に弁護士といっても、得意とする事件は異なります。
慰謝料の減額交渉について、行政事件や刑事事件に強い弁護士に依頼しても、満足できる結果を得られることは少ないでしょう。
慰謝料に関する実績の多い弁護士であれば、慰謝料の減額交渉に強い可能性があります。
また、減額交渉に強い弁護士であれば交渉段階で解決することが多いです。
そのため、掲載されている実績がどこで解決しているかにも着目してみるといいでしょう。
４－２ ポイント２：複数の弁護士に相談する
慰謝料請求された側の弁護士を選ぶポイントの２つ目は、複数の弁護士に相談することです。
弁護士への相談を検討している場合、まずは複数の弁護士に相談してみてください。
実績があったとしても、あなたの事件にどの弁護士が最適かは実際に相談してみるまで分かりません。
また、あなた自身で弁護士を選ぶことが結果の満足度にも繋がるでしょう。
そのため、弁護士を選ぶ際は複数の弁護士に相談することをおすすめします。
４－３ ポイント３：信頼のおける弁護士に依頼する
慰謝料請求された側の弁護士を選ぶポイントの３つ目は、信頼のおける弁護士に依頼することです。
依頼者と弁護士も人間同士なので、もちろん相性があります。
例えば、連絡の対応が遅かったり、配慮のない弁護士だと気が滅入ってしまうでしょう。
二人三脚であなたに合わせてくれる弁護士であれば、きっと満足感は高くなるはずです。
そういった良い弁護士なら、あなたに寄り添い力となってくれることでしょう。
そのため、あなたが信頼できると感じた弁護士を選ぶことをおすすめします。
５章 慰謝料の減額交渉はリバティ・ベル法律事務所にお任せ
慰謝料の減額交渉については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
慰謝料の減額交渉については、交渉力の格差が獲得金額に大きく影響してきます。
リバティ・ベル法律事務所では、慰謝料の減額交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しておりますので、あなたの最善の解決をサポートします。
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慰謝料の減額交渉に悩んでいる方は、一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。
６章 まとめ
今回は、慰謝料請求された側の弁護士費用の相場と内訳、費用が高くなりがちなケース、費用を安く抑える方法、弁護士を選ぶポイントについて解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・慰謝料請求された側の弁護士費用の相場と内訳は以下の表のとおりです。
・慰謝料請求された側の弁護士費用が高くなりがちなケースは以下の２つです。
ケース１：費用の見込みが不鮮明なケースは高くなりがち
ケース２：裁判に発展してしまったケースは高くなりがち
・慰謝料請求された側の弁護士費用を安く抑える方法は以下の５つです。
コツ１：早めの相談を心掛ける
コツ２：着手金の記載に注目する
コツ３：事件の見通しを確認する
コツ４：無料相談を利用する
コツ５：法テラスを利用する
・慰謝料請求された側の弁護士を選ぶポイントは以下の３つです。
ポイント１：実績のある弁護士を探す
ポイント２：複数の弁護士に相談する
ポイント３：信頼のおける弁護士に依頼する
この記事が、慰謝料請求された場合の弁護士費用について知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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