浮気（不貞）慰謝料請求に対して弁護士なしで対応してもいいのか知りたいと悩んでいませんか？
弁護士に依頼すると高額な弁護士費用がかかってしまうのではないかと不安に感じ、自分で対応した方がいいのではないかと考える方もいますよね。
結論として、浮気（不貞）慰謝料請求について、自分で対応することはおすすめしません。
とくに、弁護士から連絡が来ている場合、内容証明郵便が届いている場合、訴訟になっている場合には、安易な対応により、必要以上の慰謝料を払うことになってしまうリスクがあります。
もっとも、浮気（不貞）慰謝料請求について、弁護士なしで対応することが不可能というわけではありません。
浮気（不貞）慰謝料請求につき、弁護士なしで対応することも検討すべき場合としては、「請求されている慰謝料金額が小さいケース」や「相手方がまだ弁護士を付けておらず話し合いしている段階の場合」が挙げられます。
もしも、あなたが弁護士なしで慰謝料請求への対応する場合の手順としては大まかに以下のような流れになります。
手順２：減額交渉する
手順３：示談または裁判
ただし、弁護士なしで交渉する場合にも、一度、法律相談を受けるなどして、適切な慰謝料金額について助言を得るようにしましょう。
実は、弁護士に相談しないまま、実際の慰謝料金額よりも２００万円以上高い金額を振り込んでしまったというケースも少なくないのです。
この記事を読んで、慰謝料請求に対して弁護士なしで交渉することによるリスクを知っていただければと思います。
今回は、慰謝料請求に対して弁護士なしでも対応できるのかを説明したうえで、弁護士なしによって発生するリスクを解説していきます。
具体的には以下の流れで解説していきます。
この記事を読めば、慰謝料請求に弁護士なしで対応するべきかどうかにつきよくわかるはずです。
目次
１章 浮気・不倫で慰謝料請求されたら弁護士なしで大丈夫？
浮気・不倫で慰謝料請求されたら弁護士なしでも対応することはおすすめしません。
というのも、状況によっては必要以上に慰謝料を支払うことになるリスクがあるためです。
例えば、相手方の弁護士から連絡が来ている場合には、相手方は弁護士からサポートを受けられる状況にあるため、相手にとって有利に交渉を進められやすくなります。
このような状況では、弁護士費用よりも慰謝料の減額幅の方が大きくなりやすく、最終的には弁護士を入れることがコストを抑えることにも繋がるのです。
ただし、自分で対応することが不可能というわけではなく、状況に応じて弁護士を入れるべきか否かを判断することが重要となります。
以下では、「弁護士を入れた方がいいケース」と「入れないことを検討すべきケース」について順番に解説していきます。
１－１ とくに弁護士を入れた方がいいケース３つ
慰謝料が高額になりがちなケースにおいては、弁護士を入れた方がいいこともあります。
とくに弁護士を入れた方がいいケースは以下のとおりです。
とくに弁護士を入れた方がいいケース２：内容証明郵便が届いている場合
とくに弁護士を入れた方がいいケース３：訴訟になっている場合
それでは各ケースについて順番に解説していきます。
１－１－１ とくに弁護士を入れた方がいいケース１：弁護士から連絡が来ている場合
とくに弁護士を入れた方がいいケースの１つ目は、弁護士から連絡が来ている場合です。
弁護士からの連絡があった場合、相手方は弁護士からサポートを受けていることになります。
当事者間で専門的知識の量に差があると、交渉におけるバランスが崩壊し高額な慰謝料を支払うことになるおそれがあるのです。
例えば、慰謝料の相場は１０～３００万円程度とされていますが、知識がなければ請求された金額が妥当な金額か判断できず、どの程度減額交渉すべきかの判断が難しくなります。
そのため、弁護士から連絡が来た場合には、こちらも弁護士を入れて交渉のバランスを保つことが重要になることもあります。
１－１－２ とくに弁護士を入れた方がいいケース２：内容証明郵便が届いている場合
とくに弁護士を入れた方がいいケースの２つ目は、内容証明郵便が届いている場合です。
内容証明郵便で慰謝料請求された場合、相手方は訴訟を見据え本腰を入れて請求をしています。
内容証明郵便は証拠として残るので、訴訟になった場合には書面の内容が証拠として採用されることがあります。
そのため、内容証明郵便が届いた場合には早期解決が可能な最後の機会となるので、すぐに弁護士と相談することをおすすめします。
不倫についての内容証明郵便が届いている場合については以下の記事で詳しく解説しています
１－１－３ とくに弁護士を入れた方がいいケース３：訴訟になっている場合
とくに弁護士を入れた方がいいケースの３つ目は、訴訟になっている場合です。
訴訟では大まかに以下のような流れで手続が進行することになります。
・口頭弁論（主張立証）
・証人尋問や当事者尋問
・判決や和解
・控訴や上告
これらの手続では専門的な知識が要求され、知識や経験の有無が訴訟の結果に大きく影響してきます。
例えば、訴訟では相手側は弁護士を立てていることがほとんどであり、能力に差が生まれると相手にとって有利に訴訟を進められるおそれがあります。
そのため、訴訟になっている場合には弁護士を入れることをおすすめします。
不倫裁判については、以下の記事で詳しく解説しています
１－２ 弁護士を入れないことも検討すべきケース２つ
弁護士は法的な手続において重要な役割を果たしますが、弁護士をいれる必要性が高くないケースもあります。
弁護士を入れないことも検討すべきケースは以下のとおりです。
弁護士を入れないことも検討すべきケース２：相手方がまだ弁護士を付けておらず話し合いをしている段階の場合
それでは各ケースについて順番に解説していきます。
１－２－１ 弁護士を入れないことも検討すべきケース１：請求されている慰謝料金額が小さいケース
弁護士を入れないことも検討すべきケースの１つ目は、請求されている慰謝料金額が小さいケースです。
慰謝料金額が小さいと、弁護士費用が慰謝料金額を上回ることがあります。
というのも、慰謝料請求の相場が１０～３００万円程度とされているのに対して、弁護士費用の相場は３０～５５万円程度とされているためです。
慰謝料請求金額が５０万円以下の場合には、慰謝料を減額できる金額よりも弁護士費用の方が高くなってしまうことがあるのです。
そのため、慰謝料金額が低い場合、費用倒れにならないよう弁護士を入れるべきか慎重に検討すべきです。
不倫慰謝料請求に関する弁護士費用の相場については、以下の記事で詳しく解説しています。
１－２－２ 弁護士を入れないことも検討すべきケース２：相手方がまだ弁護士を付けておらず話し合いしている段階の場合
弁護士を入れないことも検討すべきケースの２つ目は、相手方がまだ弁護士を付けておらず話し合いしている段階の場合です。
弁護士がいない話し合いの段階では、慰謝料請求の結果を具体的に予測することはできず、状況に応じて弁護士を付けるべきか判断することになります。
例えば、直接の交渉でも双方が真摯に話し合いに応じる姿勢を見せている場合のように、円満な解決が期待できる場合には弁護士を入れる必要性は高くありません。
他方で、感情的になり話し合いが難しい場合には、弁護士を入れて平和的に解決することが望ましいこともあります。
２章 浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士なしで対応する手順３つ
浮気（不貞）慰謝料請求では対応の仕方も慰謝料の金額に影響することがあるので、適切な対応をとる必要があります。
浮気慰謝料請求を弁護士なしで対応する手順は以下のとおりです。
手順２：減額交渉する
手順３：示談または裁判
それでは各手順について順番に解説してきます。
２－１ 手順１：慰謝料請求に回答する（口頭または回答書）
浮気（不貞）慰謝料請求に弁護士なしで対応する手順１つ目は、慰謝料請求に回答することです。
慰謝料請求があった場合、慰謝料請求に対する回答をすることになります。
というのも、慰謝料請求を無視すると紛争が拡大するほか慰謝料が増額するなど、その後の立場が不利になるおそれがあるためです。
回答の内容は様々ですが、例えば記載内容が誤りであれば慰謝料請求を拒否したり、記載内容に誤りがなければ真摯に謝罪の気持ちを伝えることが挙げられます。
そのため、慰謝料請求への回答は、請求書の記載内容を理解し適切に行う必要があります。
慰謝料請求の回答書の書き方について以下の記事で詳しく解説しています。
２－２ 手順２：減額交渉する
浮気（不貞）慰謝料請求に弁護士なしで対応する手順２つ目は、減額交渉することです。
最初に請求される慰謝料の金額は、相場よりも高いことが多い傾向にあります。
請求された金額をそのまま支払ってしまうと、必要以上の負担をすることになってしまうのです。
例えば、相場が２００万円の事件で請求された３００万円をそのまま支払うと、１００万円減額できた可能性を失うことになります。
そのため、過大な慰謝料を請求されている場合には、減額交渉することが重要な意味をもちます。
慰謝料の減額交渉の方法については以下の記事で詳しく解説しています。
２－３ 手順３：示談または裁判
浮気（不貞）慰謝料請求に弁護士なしで対応する手順３つ目は、示談または裁判です。
交渉の結果として話し合いがまとまれば、示談することになり合意内容を明確にするため示談書を作成します。
示談書は２通作成し、当事者がそれぞれ保管することになります。
他方で、話し合いでの解決が難しい場合には裁判によって解決することになります。
裁判では、慰謝料を請求する者が訴訟を提起することになるので、これに対して反論していくことになります。
不倫の示談書については、以下の記事で詳しく解説しています。
慰謝料請求では弁護士費用を請求することができます。
通常は、敗訴したとしても訴訟費用のほかに弁護士費用まで負担する必要はありません。
しかし、不法行為に基づく損害賠償請求の場合には、弁護士費用の一部を請求することができるとされています。
浮気（不貞）慰謝料請求の法的根拠は、不法行為に基づく損害賠償請求なので、勝訴した場合には弁護士費用の一部も請求することができるのです。
請求できる弁護士費用としては、認められた損害賠償額の１０％程度とされています。
例えば、２００万円の慰謝料請求が全額認められた場合、その１０％の２０万円を弁護士費用として、合計２２０万円の支払命令がされることになります。
３章 浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士なしで対応するリスク３つ
弁護士が関与しているかは慰謝料請求の結果に影響してくることもあり、弁護士を付けるべきかは慎重な検討が求められます。
浮気慰謝料請求を弁護士なしで対応するリスクは以下のとおりです。
リスク２：相手側が弁護士を立てるおそれ
リスク３：慰謝料が相場より高くなるおそれ
それでは各リスクについて順番に解説していきます。
３－１ リスク１：示談が難しくなるおそれ
浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士なしで対応するリスク１つ目は、示談が難しくなるおそれがあることです。
慰謝料請求では感情的になりやすく、直接の話し合いが困難になることがあります。
例えば、不利な示談書にサインをするまで帰さないなど、強気な姿勢をとられることもあるのです。
第三者である弁護士が介入している場合には、当事者は間接的にやり取りすることができ、冷静さを保ちやすくなります。
そのため、弁護士なしでの対応は交渉が難航しやすく、示談が難しくなるリスクがあります。
３－２ リスク２：相手側が弁護士を立てるおそれ
浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士なしで対応するリスク２つ目は、相手側が弁護士を立てるおそれがあることです。
相手側が弁護士を立てた場合、交渉力に格差が生じてしまい、対等な立場での交渉が難しくなってしまうことがあります。
というのも、弁護士には、専門的な知識があることは勿論として、多くの実務経験などから交渉にも慣れているためです。
そのため、弁護士なしでの対応は、相手側が弁護士を立てた場合に不利となるリスクがあります。
３－３ リスク３：慰謝料が相場より高くなるおそれ
浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士なしで対応するリスク３つ目は、慰謝料が相場より高くなるおそれがあることです。
慰謝料の金額は様々な要素から成り立っており、具体的には以下の要素が挙げられます。
・婚姻期間
・不倫期間
・不倫の回数
・反省の有無
・子どもの有無
これら複数の要素を適切な場面において適切な形で主張するには、知識や経験が重要となります。
弁護士なしで対応すると、弁護士がいる場合と比較して主張の適切さに違いを生じることになり、結果的に慰謝料が相場より高くなるリスクがあります。
そのため、弁護士なしで交渉する場合でも、一度は弁護士と相談し助言を得るようにすることが望ましいです。
４章 浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士に相談するメリット３つ
弁護士は法的知識の提供だけでなく、事件に関して様々なサポートを提供することができます。
浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士に相談するメリットは以下のとおりです。
メリット２：手続を任せることができる
メリット３：トラブルの拡大を予防できる
それでは各メリットについて順番に解説していきます。
４－１ メリット１：事案に適したアドバイスを期待できる
浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士に相談するメリット１つ目は、事案に適したアドバイスを期待できることです。
ネット上で慰謝料請求への対応方法を調べることができますが、ネット上の対応方法は一般論のものが多く個別の事案に適しているとは限りません。
適切な解決をするためには、個別の事案に特有の事情を考慮する必要があり、一般論をそのまま適用しても難しいことがあります。
例えば、慰謝料請求の相場は１０～３００万円程度とされていますが、一般的な考慮要素の他に「生活費の不払い」や「報復の有無」などが慰謝料金額に影響することもあるのです。
というのも、慰謝料の金額は不倫された側の精神的苦痛の程度によって変動し、事案ごとに考慮要素は違ってくるためです。
そのため、弁護士と相談して事案に適したアドバイスを得ることが、適切な解決へと繋がることがあります。
４－２ メリット２：手続を任せることができる
浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士に相談するメリット２つ目は、手続を任せられることです。
慰謝料請求に弁護士なしで対応する場合、回答書の送付や減額交渉といった手続を自分ですることになります。
しかし、請求相手との直接のやり取りは感情的になりやすく、交渉によって身体的にも精神的にも疲れやすい状況にあります。
中には、罪悪感から自分を追い詰めてしまい、うつ病を発症してしまうといったこともあります。
こうした事態を避けるため、弁護士に手続を任せてしまうことも考えられます。
４－３ メリット３：トラブルの拡大を予防できる
浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士に相談するメリット３つ目は、トラブルの拡大を予防できることです。
浮気に関するトラブルは慰謝料請求だけでなく様々なものがあり、例えば以下のものが挙げられます。
・親族との仲が悪くなる
・浮気された側からたくさん連絡が来ることがある
・引っ越しを求められることがある
・勤務先に退職を求められることがある
・浮気相手の配偶者が会社に来てしまうことがある
・浮気を理由に脅されることがある
・慰謝料を請求されることがある
・離婚を求められることがある
・裁判に発展することがある
どれも日常生活に悪影響を及ぼすおそれがあり、適切に対処してトラブルの拡大を予防する必要があります。
適切な対処法がわからない場合には、弁護士に相談することでトラブルの拡大を予防し、不安を解消できることもあります。
例えば、浮気を勤務先に報告されたくない場合には、示談書に浮気を第三者に口外しない旨の条項をいれることになります。
そのため、弁護士に相談することのメリットとしてトラブルの拡大を予防できることが挙げられます。
トラブルの拡大防止に関する、リバティ・ベル法律事務所の不倫慰謝料事件における解決実績は以下のとおりです。
５章 慰謝料の減額交渉はリバティ・ベル法律事務所にお任せ
慰謝料の減額交渉については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
慰謝料の減額交渉については、交渉力の格差が減額金額に大きく影響してきます。
リバティ・ベル法律事務所では、慰謝料の減額交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しておりますので、あなたの最善の解決をサポートします。
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慰謝料の減額交渉に悩んでいる方は、一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。
６章 まとめ
今回は、慰謝料請求に対して弁護士なしでも対応できるのかを説明したうえで、弁護士なしによって発生するリスクを解説しました。
この記事の要点をまとめると、以下の通りです。
・浮気や不倫で慰謝料請求されたら弁護士なしでも対応できますが、おすすめはしません。
・とくに弁護士を入れた方がいいケースは以下の３つです。
とくに弁護士を入れた方がいいケース１：弁護士から連絡が来ている場合
とくに弁護士を入れた方がいいケース２：内容証明郵便が届いている場合
とくに弁護士を入れた方がいいケース３：訴訟になっている場合
・弁護士を入れないことも検討すべきケースは以下の２つです。
弁護士を入れないことも検討すべきケース１：請求されている慰謝料金額が小さいケース
弁護士を入れないことも検討すべきケース２：相手方がまだ弁護士を付けておらず話し合いしている段階の場合
・浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士なしで対応する手順は以下の３つです。
手順１：慰謝料請求に回答する
手順２：減額交渉する
手順３：示談または裁判による解決
・浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士なしで対応するリスクは以下の３つです。
リスク１：示談が難しくなるおそれ
リスク２：相手側が弁護士を立てるおそれ
リスク３：慰謝料が相場より高くなるおそれ
・浮気（不貞）慰謝料請求を弁護士に相談するメリットは以下の３つです。
メリット１：事案に適したアドバイスを期待できる
メリット２：手続を任せることができる
メリット３：トラブルの拡大を予防できる
この記事が、慰謝料請求に対して弁護士なしでも対応できるのか知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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