モンスター社員を訴えるには？従業員への損害賠償請求訴訟の判例６つ【書式付き】

モンスター社員を訴えることはできないかと悩んでいませんか？

モンスター社員によって会社に損害が生じてしまっていて、対応に苦慮しているという経営者、人事の方も多いでしょう。

結論としては、会社側からモンスター社員を訴えることは可能です。

ただし、社員の損害賠償責任は判例上限定されており、また、社員を訴える場合にはいくつかの注意点があります。

安易にモンスター社員を訴えると思わぬ反撃を受けてしまうこともあります。

そのため、モンスター社員を訴える場合には、判例の考え方に照らしその請求が認められるか見通しを立てたうえで、反撃されるリスクがないか等を検討したうえで行うべきです。

もしも、訴えが認められる可能性が高いとはいえず、逆に反撃を受けてしまうリスクがあるような場合には、業務改善指導や懲戒処分など別の方法により、会社の秩序を維持することが適切です。

実際、会社側においても、顕在化していないだけで、潜在的には大きなリスクを抱えている場合があるのです。

この記事をとおして、モンスター社員を訴えようとする場合に会社側が知っておかなければいけないことを伝えていくことができればと思います。

今回は、モンスター社員を訴える際の考え方を説明したうえで、よくある訴訟類型４つと従業員への損害賠償請求訴訟の判例、注意点などを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、モンスター社員を訴えたいと考えた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　モンスター社員を訴えることは可能｜従業員に対する損害賠償請求訴訟

会社がモンスター社員を訴えることは可能です。

なぜなら、裁判を受ける権利は、労働者のみならず、会社にも保障されているためです。

訴訟を提起することは勿論、会社側から労働審判を申し立てることもできます。

ただし、訴訟を提起した後、最終的に会社側の社員に対する損害賠償請求が認容されるケースは判例上制限されています。

具体的には、労働者に故意または重大な過失がない場合には不法行為責任が否定されることがあります。

また、損害賠償請求が認められる場合にも、全額は認められず４分の１～２分の１に限定される傾向にあります。

ただし、故意によるような悪質な場合には、責任は制限されず損害全額の賠償が認められる傾向にあります。

２章　モンスター社員を訴える場合によくある損害賠償請求訴訟の例５つ

モンスター社員を訴える場合によくある損害賠償請求訴訟の例としては以下の５つがあります。

いずれのケースについても、会社側において、労働者の違法な態様や損害が発生していることを主張立証する必要があります。

そのため、訴訟を提起するにあたっては十分にエビデンスを残しておくことが大切です。

それでは、上記各ケースについて順番に説明していきます。

２－１　例１：業務命令違反

モンスター社員が業務命令違反をした場合には、これによって、生じた損害の賠償を請求することが考えられます。

なぜなら、業務命令違反が不法行為ないし債務不履行となりうるためです。

例えば、業務を命じたところ、そのような業務は行いたくないと理由もなく帰宅してしまったようなケースです。

業務を命じた証拠やそれを拒絶した証拠（メールや録音、顛末書等）、これによって、代替要員の手配に要した費用（移動費用、人件費等）の証拠、取引先等に賠償金や違約金を支払った証拠（請求書等）を集めておきましょう。

２－２　例２：無断欠勤

モンスター社員が無断欠勤をした場合には、これによって、生じた損害の賠償を請求することが考えられます。

なぜなら、無断欠勤が不法行為ないし債務不履行となりうるためです。

例えば、何も連絡がなく出勤せず、その日行うはずだったプレゼンや顧客対応等ができなかったような場合です。

無断欠勤の証拠（出勤簿や安否確認のメール等、顛末書）、これによって、代替要員の手配に要した費用（移動費用、人件費等）の証拠、取引先等に賠償金や違約金を支払った証拠（請求書等）を集めておきましょう。

２－３　例３：業務ミスや事故

モンスター社員が業務ミスや事故を起こした場合には、これによって、生じた損害の賠償を請求することが考えられます。

なぜなら、業務ミスや事故が不法行為ないし債務不履行となりうるためです。

ただし、軽過失によるミスや事故の場合には、損害賠償請求まで行うことは適切ではないでしょう。

ミスや事故の原因につき労働者に大きな落ち度がある場合、わざと失敗しているような場合などの悪質な場合には、損害賠償の請求を検討します。

例えば、業務ミスや事故の証拠（顛末書や報告書、現場写真等）、当該事故によって会社機器が損傷した場合にはその被害額の証拠（修理の見積書等）、取引先に被害が生じた場合にはその被害額の証拠（請求書等）を集めておきましょう。

２－４　例４：横領や詐欺

モンスター社員が横領や詐欺をした場合には、これによって、生じた損害の賠償を請求することが考えられます。

なぜなら、不法行為に該当するためです。

例えば、会社に対して、交通費や経費を実際に生じた費用よりも多く申告していた場合、顧客からの受け取った金額の一部を着服していた場合などが典型です。

前者の事例では、当該労働者から経費等の請求がされた証拠（申告書等）、当該労働者に支払いや振り込みをした証拠（明細書等）などを集めるといいでしょう。

後者の事例では、当該労働者が顧客に請求した金額がわかる証拠（当該労働者が顧客に交付した請求書等）、当該労働者が会社に報告した売上金額の証拠（当該労働者が会社に提出した請求書等）、当該顧客から当該労働者が金銭を受け取った証拠（振込履歴、領収書等）を集めるといいでしょう。

２－５　例５：引継義務違反

モンスター社員が引継ぎに応じない場合には、これによって、生じた損害の賠償を請求することが考えられます。

なぜなら、債務不履行となりうるためです。

例えば、労働者が２週間前の告知なく即日での退職を申し出て、どのような業務を行っていたか報告を求めても応じないような場合です。

また、業務中に作成したWORDデータやエクセルデータなどをすべて削除されてしまう場合もあります。

上記の対応にどの程度の人員を割いて何時間程度要したのかなどを記録しておくといいでしょう。

３章　会社の従業員への損害賠償請求訴訟の判例６つ

会社が従業員に対して損害賠償を請求した判例については、一定程度蓄積しています。

これらの判例を分析することで、現在の実務傾向が見えてきます。

具体的には、会社の従業員への損害賠償請求については、以下の６つの判例が重要です。

それでは、各判例について順番に説明していきます。

３－１　判例１：最判昭５１．７．８民集３０巻７号６８９号［茨木石炭商事事件］

石油等の輸送や販売を行う会社が、従業員の起こした自動車事故につき、当該従業員に対して損害賠償を請求した事案です。

同判例は、「使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。」と判示しました。

そして、以下の事情を考慮して、賠償を請求できる金額は４分の１が相当であるとしました。

３－２　判例２：福岡高那覇支判平１３．１２．６労判８２５号７２頁［Ｍ運輸事件］

貨物自動車運送事業を営む会社が、従業員の起こした事故（クレーン車を運転中にクレーンのブームを所定の位置に伏せるのを怠ったため歩道橋に衝突させる事故）につき、当該従業員に損害賠償を請求した事案です。

当該判例は、以下の理由により会社の従業員に対する損害賠償請求は認められないとしました。

３－３　判例３：東京高判平１４．５．２３労判８３４号５６頁［つばさ証券事件］

証券取引会社が、従業員が取引開始に先立って顧客に取引上のリスクを具体的に説明しなかったことを理由に顧客から請求された損害賠償に関して、同従業員に対して賠償を求めた事案です。

当該判例は、以下の理由により、当該従業員に重過失が認められず、会社の従業員に対する損害賠償請求は認められないとしました。

３－４　判例４：東京地判平成１５．１０．２９労判８６７号４６頁［Ｎ興業事件］

各種機械設備の設計・製作・施工を業とする株式会社が、顧客に対する債権回収を業務内容の１つとする従業員に対して、その担当する顧客先に請求書を作成交付することを怠ったため、８１３万９６７５円が回収不能になったとして、損害賠償を請求した事案です。

当該判例は、以下の事情を考慮して、賠償を請求できる金額は４分の１が相当であるとしました。

３－５　判例５：東京地判平１５．１２．１２労判８７０号４２頁［ガリバーインターナショナル件］

中古自動車販売等を営む会社が、従業員が入金が全くない段階で顧客に対して次々と商品である車両を多数引き渡し、勤務先に車両１５台の価格相当の損害を生じさせた行為について、損害賠償を請求した事案です。

当該判例は、以下の事情を考慮して、賠償を請求できる金額は２分の１が相当であるとしました。

３－６　判例６：大阪高判平１０．５．２９労判７４５号４２頁［日本コンベンションサービス事件］

国際会議、学会、イベントの企画・運営を主たる業務とする会社が、従業員が在職中に競業会社の設立を準備した行為につき、誠実義務違反を理由に損害賠償を請求した事案です。

当該判例は、競業会社設立準備により業務を混乱させた幹部職員の行為につき、雇用契約上の誠実義務に違反するとして、不法行為の成立が認めました。

そして、損害について、当該会社の社会的、経済的信用が減少したこと認められるものの、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるとしたうえで、民訴法２４８条により４００万円が相当な損害であると認定しました。

４章　モンスター社員から会社が訴えられるケース３つ

会社がモンスター社員に対して損害賠償を請求する場合、逆に社員から反撃をされてしまうケースがあります。

会社側においても、顕在化していないだけで、潜在的には大きなリスクを抱えている場合があります。

例えば、社員側から反撃されるケースとしてよくある例は以下のとおりです。

それでは、これらについて順番に説明していきます。

４－１　反撃１：未払賃金請求

社員からの反撃の１つ目は、未払い賃金請求です。

これまでに根拠なく社員の給料を減額していた場合や十分に残業代を支給していなかった場合などには、社員側から未払賃金を請求されることがあります。

とくに残業代については時効の期間３年に延びたことにより、請求金額も数百万円単位となってしまうこともあります。

そのため、未払い賃金につき反論をされるリスクがないか事前に十分検討しておきましょう。

４－２　反撃２：地位確認請求

社員からの反撃の２つ目は、地位確認請求です。

解雇した労働者に対して損害賠償を請求するようなケースでは、労働者側からも解雇が無効であるとして従業員としての地位の確認が求められることがあります。

とくに、従業員としての地位の確認が認められてしまうと、バックペイと言って後から遡って数か月～数年分の賃金を支払わなければならなくなるリスクがあります。

そのため、解雇等を争われた場合にどの程度のリスクがあるのかを十分に検討したうえで、損害賠償まで請求しましょう。

不当解雇で訴えられた場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

企業向け法律情報誌リーガレット・ビズ

2022.11.21

不当解雇で訴えられたら？３つの対処法と賠償金や弁護士費用の相場

https://libertybell-law.com/biz/unfair-dismissal-sued

不当解雇で従業員から訴えられてしまい困っていませんか？解雇のハードルが高いということは聞いたことがある方もいるでしょうが、実際に訴えられた経験のある会社は多くはないでしょう。不当解雇を訴えられたら以下のような流れで進んでいきます。流れ１：通知書が届く流れ２：回答書を出す流れ３：交渉流れ４：労働審判流れ５：訴訟不当解雇で訴えられてしまった場合のリスクには、とくに大きなものを２つ挙げると、「辞めてもらうことができない（戻ってきてしまう）リスク」と「遡って賃金を支払うことになるリスク（バックペイ）...

４－３　反撃３：損害賠償請求（休業損害・慰謝料）

社員からの反撃の３つ目は、損害賠償請求（休業損害・慰謝料）です。

労働者に対して無断欠勤による損害の賠償を請求した場合において、無断欠勤の理由が精神疾患にあり当該精神疾患が業務に起因するものであると反論されるような場合です。

精神疾患等業務起因性については簡単には認められない傾向にありますが、事前に労働者側の言い分と見通しを確認しておいた方がいいでしょう。

５章　モンスター社員を訴える手順｜従業員に損害賠償を請求する方法【書式付き】

会社がモンスター社員に損害賠償を請求する場合には、以下の手順をとることが通常です。

それでは、各手順について順番に説明していきます。

５－１　手順１：請求金額を記載した書面を交付する

従業員に損害賠償を請求する手順の１つ目は、請求金額を記載した書面を交付することです。

いきなり訴訟を提起するのではなく、まずは任意に支払いを求めることが穏当です。良好な職場環境を維持するためにもなるべく禍根を残さないよう方法により、支払いを促しましょう。

他の従業員の目につかないように面談室において、書面の交付の際に請求の内容を説明して理解を求めるのがいいでしょう。

損害金のお振込みのお願い

WORDファイル

５－２　手順２：通知書を交付する

従業員に損害賠償を請求する手順の２つ目は、通知書を交付することです。

従業員が支払いを拒絶した場合、または、期日が過ぎて催促をしても振り込みをしない場合には、通知書を送付することを検討します。

振り込みを確認できない場合には、法的手続きを進める旨を記載して、任意の支払いを促すことが考えられます。

通知書（損害賠償請求）

WORDファイル

５－３　手順３：労働審判又は訴訟を提起する

従業員に損害賠償を請求する手順の３つ目は、労働審判又は訴訟を提起することです。

労働審判とは、全３回までの期日で話し合いによる解決を目指す手続きです。話し合いによる解決が難しい場合には労働審判委員会により審判が下されます。

訴訟とは、裁判所に判決を求める手続きです。１か月程度ごとにお互い主張書面や証拠を提出して、裁判所が請求の当否を判断します。

６章　モンスター社員を訴えることを考える際の注意点５つ

モンスター社員を訴える際には、いくつかの注意点があります。

安易な行動は、最終的に会社側のリスクとなり、不利益となります。

具体的には、モンスター社員を訴えることを考える際には、以下の５つの点に注意する必要があります。

各注意点について順番に説明していきます。

６－１　注意点１：モンスター社員を訴えずに給与から控除することは原則ＮＧ

モンスター社員を訴えずに給与から控除することにより損害金を回収することは原則NGとなります。

なぜなら、労働基準法２４条は賃金全額払いの原則を規定しており、賃金については全額労働者に渡さなければいけないとしているためです。

例えば、給料日に面談室などで労働者に対して給料全額を手渡した後に、その場で損害金額につき支払ってもらうなどの工夫が考えられます。

いずれも領収証や受領書などを作成し、お金の動きを形に残す必要があります。

６－２　注意点２：モンスター社員を訴える以外にも改善指導や懲戒処分も検討する

モンスター社員を訴える以外にも改善指導や懲戒処分を行う方が適切な場合があります。

損害賠償請求までは認められる可能性が低い場合、損害賠償請求をすると労働者から反撃をされてしまうリスクがある場合などです。

このような場合でも、会社としては何もせずに放置することは適切ではなく、会社秩序の維持等の観点から改善指導や懲戒処分を検討することになります。

６－３　注意点３：反訴を提起される可能性があることについても留意する

モンスター社員を訴える場合には、社員側からも反訴される可能性があることにも留意が必要です。

会社側から何もしなければ出てこなかった請求などがされることもあり、藪蛇になってしまいます。

とくに、請求する損害賠償金額以上の金額を支払うように命じられるリスクもあるので注意が必要です。

６－４　注意点４：スラップ訴訟にならないようにする

モンスター社員を訴える場合には、スラップ訴訟にならないように注意しましょう。

スラップ訴訟というのは、労働者の意見表明や行動を弾圧する目的で根拠なく高額な賠償請求を行うものです。

明らかに理由や証拠がないにもかかわらず、高額の賠償請求を行うと、スラップ訴訟であるとして、逆に会社側が賠償請求をされることがあります。

６－５　注意点５：損害賠償請求には時効がある

損害賠償請求には時効があります。

不法行為の時効は、損害および加害者を知ってから３年、または、不法行為の時から２０年です（民法７２４条）。

債務不履行の時効は、原則として、権利を行使できる時から５年です（民法１６６条）。

７章　モンスター社員への対応はリバティ・ベル法律事務所にお任せ

モンスター社員への対応は是非リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

モンスター社員の問題は良好な職場環境や職場秩序を維持するために、状況に応じた適切な対応をする必要があります。

弁護士であれば誰でも良いというわけではなく、人事労務問題に力を入れている弁護士を探すことが重要となります。

リバティ・ベル法律事務所では、人事労務問題に圧倒的な知識とノウハウを有しており、これまでの経験をもとに最善の解決をご提案いたします。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、モンスター社員を訴える際の考え方を説明したうえで、よくある訴訟類型４つと従業員への損害賠償請求訴訟の判例、注意点などを解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事がモンスター社員を訴えたいと悩んでいる企業の経営者や担当者の方の役に立つことができれば幸いです。