離婚時における財産分与の相場がどのくらいか知りたいと悩んでいませんか？
離婚後の計画を立てようにも、財産分与の金額がわからないと具体的な見通しが立てられず困りますよね。
離婚の財産分与について決められた相場はありませんが、１００万円以下で合意する夫婦が最も多いとされています。
しかし、財産分与は夫婦の共有財産を分け合うものであり、その割合は２分の１が原則とされています。
つまり、財産分与の具体的な金額は夫婦によって大きく異なり、１００万円より高くなることも当然に考えられるのです。
ただし、財産分与で分けることができるのは、その時点で明らかとなっている財産のため、全ての財産について協議できないことがあります。
仮に共有財産の全てを把握していても、正確な知識がなければ不利な条件で押し切られてしまうこともあります。
実は、「２分の１ルールを知らない」「隠し財産に気づけなかった」ために適正な金額を受け取れず、離婚後に後悔する方が後を絶たないのです。
この記事で、財産分与の獲得金額を増やすため、今からでも取れる行動を一緒に確認していきましょう。
今回は、財産分与の相場と平均額を説明した上で、離婚前から取るべき行動について解説していきます。
具体的には、以下の流れで解説していきます。
この記事を読めば、財産分与で後悔しないためにどう行動すべきかよくわかるはずです。
目次
１章 離婚時の財産分与の相場と平均額｜最も多いのは１００万円以下
財産分与の金額は、原則的に夫婦の合意によって決められるものであり、一般的な相場というものはありません。
実際には、１００万円以下で財産分与する夫婦が最も多いとされています。
※出典：裁判所‐令和２年度「離婚」の調停成立又は調停に代わる審判事件数
しかし、財産分与は共有財産を分け合うため、婚姻期間の長さに伴い金額も大きくなりやすいです。
そのため、婚姻期間が２０年以上の熟年離婚においては、１０００万円以下で財産分与する夫婦が最も多いとされています。
～離婚慰謝料請求の相場と財産分与の関係～
離婚する場合、条件を満たせば慰謝料請求することができ、その相場は０円～３００万円程度とされています。
しかし、財産分与は清算的要素が強いものの、慰謝料的要素が含まれることもあります。
この場合、慰謝料を二重取りすることはできないため、財産分与で支払われた慰謝料については、重ねて請求することはできないのです。
そのため、慰謝料請求を検討する場合には、①請求の条件を満たしているか、②財産分与で慰謝料の全額が支払われていないか確認しておくといいでしょう。
２章 離婚における財産分与とは｜財産分与の重要性
財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた共有財産を分け合うことをいいます。
その金額は、夫婦の共有財産が多いほど高額になりやすく、離婚後の生活にも影響してきます。とくに、専業主婦の方のように、配偶者の収入に依存していた場合には、離婚後の生活を守るための重要な財産となるのです。
しかし、実際には配偶者の収入が高いこと等を理由に、不利な条件を押し付けられてしまうことも少なくありません。
そのため、離婚における財産分与は、適正な条件となるよう尽力していくことが大切なのです。
３章 離婚における財産分与の種類３つ
離婚における財産分与には、以下の３つの要素があります。
②扶養的財産分与（離婚後の生活を扶助する観点から行うもの）
③慰謝料的財産分与（慰謝料の支払に関連するもの）
一般的に、財産分与と言われた場合には清算的財産分与を意味することがほとんどです。つまり、財産分与において争点になりやすいのは、夫婦の共有財産をどのくらい分けるかという点なのです。
扶養的財産分与と慰謝料的財産分与は補充的なものにすぎず、例外的な事情がある場合に限り認められることがあります。
例えば、扶養的財産分与は専業主婦だったため再就労が困難である場合に、慰謝料的財産分与は不倫を理由に離婚する場合などに認められる可能性があります。
４章 離婚における財産分与の割合｜２分の１ルール
財産分与の割合は、夫婦間の公平性を確保するため、２分の１ずつ平等に分けられるのが原則です。
しかし、特殊な才能によって高収入である場合のほか、浪費癖がある場合等には、割合が修正されることがあります。
裁判例では、医師との離婚において、医師資格を用いて高額の収入を得ていることは特殊な才能によるものとし、６：４による財産分与を認めているものがあります（大阪高判平成２６年３月１３日）。
５章 離婚の財産分与の対象となる財産６つ
財産分与は夫婦の財産を分け合うものであるため、その対象となる財産は夫婦が婚姻期間中に築いた共有財産に限られます。
例えば、財産分与の対象になりやすい財産には以下の６つがあります。
・動産（車など）
・預金口座
・株式
・保険の解約返戻金
・退職金
しかし、これらに当たる場合でも、特有財産にあたるものについては、財産分与の対象になりません。
例えば、特有財産にあたるものとして以下のケースが考えられます。
・親から相続した財産
・親から贈与を受けた財産
ただし、特有財産に該当することはその主張をする者が立証しなければいけませんが、他の財産と混ざってしまうことも少なくありません。
そのため、婚姻前後で預金口座を分けるなど、保管方法を工夫しておくことが大切です。
６章 離婚の財産分与の獲得金額を今より増やすポイント３つ
財産分与の割合は２分の１が原則であり、これ以上増やすことは例外的事情がない限り難しいです。
しかし、財産分与では不利な条件を提示されることもあるため、適正な条件にするにはポイントを押さえた行動をしていくことが重要になります。
具体的には、財産分与の獲得金額を増やし、適正な条件にするためのポイントは以下の３つです。
ポイント２：必要以上の譲歩はしない
ポイント３：調停を申し立てる/裁判を提起する
それでは、順番に説明していきます。
６－１ ポイント１：弁護士に相談する
離婚の財産分与の獲得金額を今より増やすポイント１つ目は、弁護士に相談することです。
財産分与では、２分の１ルールを含め交渉を進めていく上で重要な知識が存在します。
ある程度の知識はネット検索などで補うこともできますが、個別の事案に適した情報はそう多くありません。
また、財産分与の前提として財産調査を行いますが、個人で調査できる範囲には限界があり、全ての財産を把握できないこともあります。
弁護士であれば、弁護士会照会などを通じて配偶者の財産を適切に調査することができるため、より適正な条件に近づけやすくなります。
そのため、財産分与に不安を感じたら、弁護士に相談してみるといいでしょう。
６－２ ポイント２：必要以上の譲歩はしない
離婚の財産分与の獲得金額を今より増やすポイント２つ目は、必要以上の譲歩はしないことです。
離婚の財産分与では、夫婦間における交渉力の格差を利用して、不利な条件が提示されることもあります。
例えば、「稼いだのは自分だから分配する財産はない」「慰謝料を払えば十分だろう」など、原則から離れた主張がされることも稀ではありません。
また、離婚に要する期間は夫婦にもよりますが、数年を要することもあり、早く終わらせるために離婚条件を大きく譲歩してしまうことがあります。
しかし、財産分与は離婚後の重要な財産を形成するため、生活を守るためにはご自身の権利をしっかりと主張していくことが重要となります。
そのため、適正な条件で離婚するためには、必要以上に譲歩しないことが大切です。
６－３ ポイント３：調停を申し立てる/裁判を提起する
離婚の財産分与の獲得金額を今より増やすポイント３つ目は、調停を申し立てる又は裁判を提起することです。
日本における離婚の大半は協議離婚とされています。しかし、夫婦間の話し合いで財産分与について合意できなければ、中立な第三者を交えた話し合いを検討した方がいいでしょう。
そのため、合意が期待できない場合には、離婚調停を申し立てることになります。離婚調停での話し合いを経ても合意が難しければ、離婚裁判を提起することになります。
７章 離婚の財産分与における注意点３つ
適正な条件で離婚するためにも、事前に知っておいていただきたい注意点があります。
具体的には、財産分与における注意点には以下の３つです。
注意点２：徹底的に財産調査する
注意点３：課税対象となることがある
それでは、順番に説明していきます。
７－１ 注意点１：２年の請求期限がある
離婚の財産分与における注意点１つ目は、２年の請求期限があることです。
財産分与には請求期限があり、離婚が成立してから２年が経過すると、配偶者が任意に応じた場合を除いて財産分与することはできません。
ただし、２年以内に財産分与請求をしたものの、話し合っている間に２年を経過したような場合には財産分与することができます。
そのため、財産分与したい場合には、必ず２年以内に財産分与を請求するようにしましょう。
７－２ 注意点２：徹底的に財産調査する
離婚の財産分与における注意点２つ目は、徹底的に財産調査することです。
財産分与では共有財産を分け合うことになりますが、これは財産分与の時点で明らかになっている財産のみが対象となります。
つまり、どのような財産が存在するのかを明らかにしなければ、財産分与を受けることができないのです。
例えば、通帳であれば、以下の５つを確認しておく必要があります。
・支店名
・口座種類
・口座番号
・口座名義
そのため、適正な条件で分配するには、財産分与の前に徹底した財産調査が重要となるのです。
財産調査の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
７－３ 注意点３：課税対象となることがある
離婚の財産分与における注意点３つ目は、課税対象となることです。
財産分与による給付は、生活保障のためのものであり原則として非課税とされています。
しかし、例外的に以下の３つのケースでは贈与税がかかることがあります。
②離婚が贈与税や相続税を免れるために行われた場合
③不動産を譲渡した場合において、譲渡所得がある場合
そのため、事前に課税対象となるのか確認しておくといいでしょう。
８章 財産分与請求を含む離婚の相談はリバティ・ベル法律事務所にお任せ
財産分与請求を含む離婚の相談は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
財産分与請求については、財産調査のノウハウ、経験が獲得金額に大きな影響を与える分野です。
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財産分与請求を含む離婚の相談については、ご依頼者様の負担を軽減するために初回相談無料にて対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
離婚交渉や調停、離婚裁判の弁護士費用については以下の頁をご参照ください。
身近な離婚情報誌 リーガレット (libertybell-law.com)
９章 まとめ
以上のとおり、今回は、財産分与の相場と平均額を説明した上で、離婚前から取るべき行動について解説していきます。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・離婚時の財産分与に決まった相場と平均額はありませんが、最も多いのは１００万円以下とされています。
・離婚における財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた共有財産を分け合うことをいい、離婚後の生活を守るための重要な財産となります。
・離婚における財産分与の種類には以下の３つがあります。
①清算的財産分与（共有財産を寄与度に応じて分配するもの）
②扶養的財産分与（離婚後の生活を扶助する観点から行うもの）
③慰謝料的財産分与（慰謝料の支払に関連するもの）
・離婚の財産分与の対象となる財産には、例えば以下の６つがあります。
財産１：不動産（持ち家など）
財産２：動産（車など）
財産３：預金口座
財産４：株式
財産５：保険の解約返戻金
財産６：退職金
・離婚の財産分与の獲得金額を今より増やすポイントは以下の３つです。
ポイント１：弁護士に相談する
ポイント２：必要以上の譲歩はしない
ポイント３：調停を申し立てる/裁判を提起する
・離婚の財産分与における注意点は以下の３つです。
注意点１：２年の請求期限がある
注意点２：徹底的に財産調査する
注意点３：課税対象となることがある
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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