熟年離婚の生活費はどうするべき？生活費で困らないための対処法４つ

熟年離婚後の生活費をどうすべきか悩んでいませんか？

長期にわたり配偶者の収入により生計を立てていた場合には、離婚による生活への打撃は深刻ですよね。

熟年離婚するまでの生活費は、婚姻費用を請求することにより確保することが一般的です。

これに対して、熟年離婚した後は、婚姻費用が支払われないため、就職するなどの他の方法によって生活費を確保する必要があります。

一人暮らしにおける生活費の月平均支出は１６万円程度とされており、慎重にシミュレーションを重ねたうえで準備していくこと大切です。

安心して生活をするためにも、自分にどのような法的権利があるかを理解したうえで、適切に対処していきましょう。

実は、配偶者に言われるままの条件で離婚してしまい、後から、生活できずに困ってしまうという事例が後を絶たないのです。

この記事をとおして、熟年離婚の際にどのようにして生活を守っていけばいいのかということを知っていただければと思います。

今回は、熟年離婚の生活費がもらえるケースを説明した上で、離婚前に準備すべき事項と生活費を請求する際の交渉術について解説していきます。

具体的には以下の流れで解説してきます。

この記事を読めば、熟年離婚をする際に生活を守る方法がよくわかるはずです。

１章　熟年離婚の生活費とは？

熟年離婚の生活費とは、一般的に婚姻費用に含まれるものをいいます。

婚姻費用とは、夫婦の共同生活を維持するために必要な一切の費用をいいます。

例えば、別居中の水道光熱費や子どもの養育費などが婚姻費用にあたります。

ただし、婚姻費用はあくまでも離婚前に解決すべき問題なので注意が必要です。

つまり、ここでいう婚姻費用は「離婚するまでの生活費」であり「離婚後の生活費」については婚姻費用とは別に就職するなどして確保する必要があります。

２章　熟年離婚までの生活費（婚姻費用）の請求

離婚するまでの生活費を確保するには、配偶者に生活費を請求することになります。

生活費は、一般的に別居中などに収入の高い配偶者から、もう一方の配偶者へと支払われることになります。

生活費の金額は、裁判所が公表している算定票を状況に合わせて利用することになります。

※当該算定票は子どもがいない場合のものとなります。
※出典：裁判所‐平成３０年度司法研究の報告について

令和４年度では、婚姻費用の月額と件数は以下のようになっています。

※出典：裁判所‐令和４年度司法統計年報（家事編）

このように、１５万円以下が最も多くなっていますが、具体的な金額は夫婦の収入や子どもの有無によって変動するため注意すべきです。

３章　熟年離婚後の生活費を確保する方法４つ

熟年離婚後の生活費を確保するには適切な方法を押さえておく必要があります。

例えば、熟年離婚後の生活費を確保する方法には以下の４つがあります。

ただし、熟年離婚後の生活費に不安のある方は、生活を維持するためにも離婚に応じないことが良い場面もあることに留意すべきです。

それでは各方法について順番に説明していきます。

３－１　方法１：財産分与

熟年離婚後の生活費を確保する方法１つ目は、財産分与です。

財産分与とは、夫婦の共有財産を原則として２分の１の割合で分け合うことをいいます。

ここでいう共有財産は夫婦が婚姻中に築いた財産をいい、例えば婚姻中に購入した家や預金等がこれにあたります。

他にも、婚姻中に積み立てた保険の解約返戻金も分与の対象となるため、事前にどのような財産があるのか調査しておくことが重要です。

ただし、財産分与には以下の２つの例外があります。

３－２　方法２：年金分割

熟年離婚後の生活費を確保する方法２つ目は、年金分割です。

年金分割とは、婚姻期間中に納付した厚生年金を夫婦で分け合うことをいいます。

専業主婦など共働きでない場合、厚生年金は納付しないためこれは受け取れないのが通常です。

しかし、年金分割によって保険料納付額を分け合うため、分割を受けた部分については厚生年金を受け取ることができるのです。

年金分割の方法には合意分割と３号分割がありますが、いずれの方法でも２分の１の割合となることがほとんどです。

３－３　方法３：アルバイト/パート

熟年離婚後の生活費を確保する方法３つ目は、アルバイト/パートです。

熟年離婚の場合、年齢的に正規職員としての就職が難しい場合も少なくありません。

そのため、アルバイトの収入で生活費を賄うことが考えられます。

また、以下の２つの条件を満たしているときは、雇用保険を受給することができます。

※出典：厚生労働省‐Q＆A労働者の皆様へ

６５歳以上の方の場合には、高年齢求職者給付金を受給できる可能性があります。

※出典：厚生労働省‐高年齢求職者給付金のご案内

３－４　方法４：生活保護

熟年離婚後の生活費を確保する方法４つ目は、生活保護です。

生活に困窮している場合は、生活保護によって支援を受けることも考えられます。

生活保護を受けるためには、以下の４つの条件を満たした上で、世帯収入が最低生活費を下回っていることが必要になります。

厚生労働省‐生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容

なお、最低生活費は地域ごとに異なり、東京では１３万円程度とされています。

４章　熟年離婚後の生活費シミュレーション｜一人暮らしの場合

熟年離婚後の生活を具体的にイメージするために、一人暮らしの場合を想定して生活費をシミュレーションしていきます。

具体的には以下の条件を前提に計算していきます。

※出典：厚生労働省‐令和４年度平均寿命

まず、男性の場合には平均寿命が８１歳であり、生活費を単純計算すると以下のようになります。

女性の場合には平均寿命が８７歳のため、同条件で計算すると以下のようになります。

この他、高齢であることを踏まえると介護費用なども上乗せされてくるため、必要な生活費はもっと増えることになります。

５章　熟年離婚後の生活費で困らないための対処法４つ

熟年離婚後に十分な生活費を確保するためには、離婚前から対処していく必要があります。

熟年離婚後の生活費で困らないための対処法は以下の４つです。

それでは各対処法について順番に説明していきます。

５－１　準備１：生活費をシミュレーションしておく

熟年離婚後の生活費で困らないための対処法１つ目は、生活費をシミュレーションしておくことです。

なぜなら、熟年離婚後の生活費がわからなければ、具体的な計画が立てられないためです。

見切り発車で熟年離婚すると、離婚後の生活が自分のイメージと異なり後悔するおそれがあります。

そのため、離婚後にどれだけ生活費が必要なのか、熟年離婚でもらえる金額はいくらなのかシミュレーションしておくといいでしょう。

なお、受け取れる年金額について知りたい場合は、年金相談センターに問い合わせることで確認できます。

５－２　準備２：離婚前から仕事を探しておく

熟年離婚後の生活費で困らないための対処法２つ目は、離婚前から仕事をしておくことです。

配偶者の収入に依存していた場合、熟年離婚によって収入が途絶えてしまうため生活に支障を生じやすいです。

そのため、生活費で困らないよう離婚前から仕事を探しておくといいでしょう。

特に、高齢になると就職先が見つからないケースもあるため、離婚前から行動することが重要となります。

５－３　準備３：離婚後の住居を確保しておく

熟年離婚後の生活費で困らないための対処法３つ目は、離婚後の住居を確保しておくことです。

熟年離婚後も一緒に住み続けるという夫婦は多くないため、住居を確保しておく必要があります。

住居確保の方法としては以下の３つの方法があります。

高齢になってくると賃貸物件で契約を拒否されるケースも少なくないため、熟年離婚前から住居をどうすべきか考えておくといいでしょう。

５－４　準備４：離婚条件の交渉を弁護士に依頼する

熟年離婚後の生活費で困らないための対処法４つ目は、離婚条件の交渉を弁護士に依頼することです。

熟年離婚後は多額の生活費が必要となるため、離婚条件は適正なものにしておきたいところです。

しかし、離婚交渉において対等な立場で交渉するには、法的な知識やノウハウが不可欠となります。

実際、法的知識が乏しいと不利な条件で押し切られてしまうケースが少なくないのです。

そのため、熟年離婚後の生活で困らないためにも、離婚交渉に不安のある方は弁護士に依頼してみるといいでしょう。

６章　生活費の分担請求を含む熟年離婚の相談はリバティ・ベル法律事務所にお任せ

熟年離婚後の生活費に不安がある方は、ぜひ、リバティ・ベル法律事務所にご相談ください。

婚姻費用の請求の方法等については、予め弁護士に相談しておくと安心です。

特に婚姻費用分担調停を申し立てる場合には、別居と合わせて婚姻費用分担調停を申し立てられるように、予め弁護士に相談するようにしましょう。

リバティ・ベル法律事務所では、離婚分野に注力しており、婚姻費用分担調停の進め方や内容について十分なノウハウを有しております。

初回相談は無料なので、お気軽にご相談ください。

７章　まとめ

今回は、熟年離婚の生活費がもらえるケースを説明した上で、離婚前に準備すべき事項と生活費を請求する際の交渉術について解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

身近な離婚情報誌　リーガレット

2021.12.08

離婚の財産分与割合は半分ずつが原則！重要判例３つ【専業主婦必見】

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「財産分与の割合はどのくらいが原則？」「専業主婦の財産分与の割合はどうなるの？」「財産分与の割合を増やす方法はある？」離婚の話をした際に、夫から「家にある財産は俺が稼いだものだ！」などと言われていませんか？これまで妻として献身的に支えてきたのに、このような発言をされてしまうと悲しいですよね。実は「財産は働いてきた人のもの」という考え方は、法律では全く的外れなんです。法律では、夫婦の財産は２分の１ずつの割合で分けることが原則です。当然、これは専業主婦であっても変わりません。なぜなら、夫婦の財産...

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婚姻費用とは？５つのポイントで婚姻費用を解説【専業主婦必見】

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