仲裁条項とは？レビューポイント４つを例文形式で解説【無料モデル付き・英文対応】

契約書を作成することになったものの、仲裁条項をどのように定めればいいのか分からないと悩んでいませんか？

仲裁条項は当事者のニーズや事情によって一長一短なので、規定すべき内容の判断に迷うといった会社もあるのではないでしょうか。

契約書に仲裁条項を定める場合、以下のように定められることがあります。

仲裁とは、当事者が紛争解決を第三者の判断に委ねてその判断内容に従うことをいい、仲裁条項は仲裁合意の内容を契約書に盛り込んだものをいいます。

一般的には、国際的取引や専門性の高い分野において、妥当な解決を期待した当事者によって定められることが多い傾向にあります。

特に、専門性の高い分野では、国内外を問わず専門知識がなければ適切な解決を図ることは難しくなります。

例えば、建設業界では、定められた建設プロジェクトが技術的に複雑なものであることから、設計や施工上のトラブルが生じた場合、解決には専門的な知識が要求されることもあるのです。

また、仲裁条項を契約書に定めることにはメリットだけでなくデメリットも存在します。

当事者間で仲裁地等を設定できる反面、選択した仲裁地によっては手続費用が重くなるといったこともあるのです。

そのため、仲裁条項の内容は、当事者のニーズだけでなく具体的な手続費用などのリスクも考慮することが重要となってきます。

今回は、仲裁条項について解説したうえで、契約書に定める際のレビューポイントを解説していきます。

具体的には、以下の流れで解説していきます。

この記事を読めば、仲裁条項をどのように契約書に定めるべきかよくわかるはずです。

１章　仲裁条項とは？法的な意味

仲裁条項とは、当事者が紛争解決を第三者の判断に委ねてその判断内容に従うことを、条項として規定したものをいいます。

仲裁条項の目的としては、少ない負担で公平かつ迅速な紛争解決を図ることにあると考えられます。

というのも、実務上では国際的取引や専門性の高い取引において、仲裁条項が盛り込まれることが多いためです。

例えば、国際的取引では、国の機関である裁判所ではなく、中立的な第三者に判断してもらうことを期待できます。

また、専門性の高い取引では、裁判官がその分野に精通しているとは限らないので、専門的知識を有する第三者による適切な解決を期待することができます。

仲裁条項を契約書に入れた場合、仲裁の前後を通じて当事者を拘束することになります。

仲裁条項が契約書にある場合、その合意の効力として当事者は訴訟を提起することができなくなります。

さらに、仲裁条項によって紛争が解決した場合、仲裁の判断は確定判決と同様の効力を有するので、判断に不服がある場合でも上訴などの手段がありません。

そのため、仲裁条項を契約書に入れるべきかどうかは、具体的な事情に照らして慎重に判断する必要があります。

２章　仲裁条項の契約書に定めるメリット５つ/デメリット３つ

仲裁条項の効力は、当事者のニーズや事情により一長一短です。

そのため、仲裁条項を契約書に定めるべきかどうかは、具体的事情に則して個別的に判断する必要があります。

ここでは、仲裁条項を契約書に定めるべきかを判断するために、仲裁条項のメリットとデメリットを解説していきます。

２－１　メリット５つ

仲裁条項を契約書に定めるメリットとしては、以下の５つが挙げられます。

それでは、各メリットについて解説していきます。

２－１－１　メリット１：非公開での解決が期待できる

仲裁条項のメリット１つ目は、非公開での解決が期待できることです。

通常の裁判では、裁判の対審と判決を公開とすることが原則とされています（憲法８２条）。

これに対して、仲裁手続は非公開で行われることが多い傾向にあります。

なぜなら、日本商事仲裁協会の仲裁規則には、仲裁手続は非公開とする旨が規定されており、この仲裁規則が用いられることが多いためです。

出典：JCAA‐仲裁規則

仮に、仲裁規則を用いない場合でも、当事者が非公開にする旨を合意することで、仲裁手続を非公開にすることができます。

仲裁手続を非公開にするメリットは、秘密の保護に繋がることが挙げられます。

仲裁手続内では、会社の秘密を提出しなければならないことがあります。

この場合に、仲裁手続が公開されていた場合、秘密を提出した会社が不利益を被るおそれがあるのです。

また、仲裁規則では、非公開としたことの実効性を担保するために、JCAAの役所員と関係者に守秘義務を課しています。

そのため、会社の秘密を提出することが想定できる場合には、非公開の仲裁手続によることが望ましいです。

２－１－２　メリット２：裁判所によらない解決が期待できる

仲裁条項のメリット２つ目は、裁判所によらない解決が期待できることです。

日本の裁判では、合議制が採用されており、裁判官が中立的な立場から公正な判断を下します。

しかし、中には陪審制を採用している国もあり、陪審制では争点について一般市民が判断することになります。

そのため、国際的取引では、陪審制を採用している国の裁判所を利用することになった場合、法的な予測が難しくなることがあります。

しかし、仲裁手続であれば、仲裁者を任意に選定することができます。

当事者が選定した信頼のおける第三者に判断を任せることができ、納得のいく解決に繋がりやすいのです。

したがって、法的な予測可能性を担保したい場合や、陪審制を採用している国が管轄地とされることが予測される場合に、仲裁手続を利用することが考えられます。

２－１－３　メリット３：短期間での紛争解決が期待できる

仲裁条項のメリット３つ目は、短期間での紛争解決が期待できることです。

日本の裁判では三審制が採用されており、判決に不服がある場合には上訴をすることができます。

しかし、仲裁においては仲裁判断が最終的なものとされることが多く、上訴をすることはできません。

出典：JCAA‐仲裁規則

そのため、上訴がある裁判と比較して、仲裁手続は短期間で解決することが期待できます。

ただし、事案が複雑な場合や協議が難航している場合には、仲裁手続が長引いてしまうこともあります。

２－１－４　メリット４：強制執行が認められやすい

仲裁条項のメリット４つ目は、強制執行が認められやすいことです。

仲裁手続において下された判断には、裁判における判決と同様の効力が生じます。

そして、強制執行をするには国内外で異なる手続が必要となります。

日本国内の場合、仲裁法に基づき仲裁判断による強制執行をするためには、裁判所に対して執行決定の申立てを行うことになります（仲裁法４６条）。

日本国外の場合でも、多くの国が仲裁判断による強制執行を認めています。

例えば、ニューヨーク条約については、アメリカ、イギリス、フランスなどの１７０ヶ国以上が条約に批准しています（締約国‐JCAA、商事仲裁協会‐ニューヨーク条約）。

ニューヨーク条約に規定されている強制執行に関する条文は以下のとおりです。

そのため、仲裁判断に執行力を認めている国は多く、必要な手続を踏めば強制執行は認められやすいといえます。

２－１－５　メリット５：仲裁者と仲裁地を指定することができる

仲裁条項のメリット５つ目は、仲裁者と仲裁地を指定することができることです。

裁判では、裁判官で中立的な立場から公正な判断を下すことになります。

しかし、裁判官はあくまでも法律の専門家であり、他分野にも精通しているとは限りません。

判断に専門分野の知識が必要な場合には、その分野に精通している者の判断に委ねることが適切な場面があるといえます。

また、仲裁では仲裁を行う国の法を準拠法として、仲裁判断を行うことが一般的とされています。

仲裁地の法は、仲裁判断の効力に影響を与えることもあるので、実情に則して仲裁地を選択することが望ましいです。

そのため、仲裁者と仲裁地を設定できることは、仲裁のメリットといえます。

２－２　デメリット３つ

仲裁条項を契約書に定めるデメリットとしては、以下の３つが挙げられます。

それでは、各デメリットについて解説していきます。

２－２－１　デメリット１：結果が公平になるとは限らない

仲裁条項のデメリット１つ目は、結果が公平になるとは限らないことです。

仲裁は、専門的な知識が要求される分野で利用される傾向が高く、仲裁人には専門的知識を有していることが期待されます。

また、公平な結果を期待するには、中立的な仲裁人を選定しなければなりません。

さらに、仲裁人に資格は不要とされていますが、仲裁を円滑に進めるには、仲裁の知識や経験を有していることが望ましいです。

このように、仲裁人に求められる資質は多く、その選定難易度は高いものとなっています。

そのため、適切な仲裁人を選定できなかった場合、結果に偏りが生じるおそれがあります。

２－２－２　デメリット２：費用が高くなるおそれがある

仲裁条項のデメリット２つ目は、費用が高くなるおそれがあることです。

仲裁規則に従った場合、仲裁費用の内訳としては以下のものが挙げられます。

出典：仲裁費用‐JCAA

仲裁では、当事者が仲裁人数を自由に決めることができ、一般的には１名とされることが多い傾向にあります。

しかし、紛争の規模や専門性の高さによって、仲裁人が３名とされることもあり、人数が増えるほど報酬金額は大きくなります。

また、仲裁規則による仲裁の場合、仲裁人の報酬は時価単価で５万円とされています。

出典：JCAA‐仲裁規則

そのため、紛争が複雑で仲裁手続が長期化するおそれがある場合、仲裁費用が高額になることがあります。

２－２－３　デメリット３：上訴ができない

仲裁条項のデメリット３つ目は、上訴ができないことです。

仲裁規則に従う場合、仲裁の判断は最終的なものとして当事者を拘束します。

出典：JCAA‐仲裁規則

そのため、当事者は仲裁判断に不服があったとしても、上訴などによってその判断を争うことはできません。

３章　仲裁条項の例【無料テンプレート・英文対応】

３－１　例１：仲裁機関を指定する場合

仲裁機関を指定する場合の仲裁条項の例は以下のとおりです。

３－２　例２：仲裁機関を用いずに任意の仲裁者を指定する場合

仲裁機関を用いずに任意の仲裁者を指定する場合の仲裁条項の例は、以下のとおりです。

４章　仲裁条項に定めるべき事項５つ

仲裁条項の効力を十分に発揮させるには、適切な内容が条項に定められている必要があります。

仲裁条項に定めるべき事項５つは以下のとおりです。

それでは、各事項について順番に解説していきます。

４－１　定めるべき事項１：仲裁人の人数

仲裁条項に定めるべき事項の１つ目は、仲裁人の人数です。

仲裁人の人数は、仲裁人の報酬金額などにも影響してくるので明らかにしておく必要があります。

仲裁人の人数は一般的に１名から３名とされており、それぞれのメリットとデメリットは以下のとおりです。

４―２　定めるべき事項２：仲裁地

仲裁条項に定めるべき事項の２つ目は、仲裁地です。

仲裁地は、仲裁手続の言語や適用法、手続費用などに大きく影響してくるので、あらかじめ定めておく必要があります。

仲裁地を選択する際に考慮すべき事項は以下のとおりです。

４－３　定めるべき事項３：準拠する機関及びルール

仲裁条項に定めるべき事項の３つ目は、準拠する機関及びルールです。

仲裁の方法としては、仲裁機関（JCAA）を利用する方法の他に、アドホック仲裁などのように当事者が任意に設定するものもあります。

そのため、トラブルを避けるために、いずれの方法によるのかを明らかにしておく必要があります。

また、アドホック仲裁を利用する場合、仲裁人を特定せずに、準拠する仲裁ルールを明らかにしておくことが望ましいです。

一般的には、日本商事仲裁協会（JCAA）が公開している仲裁規則を利用することが多い傾向にあります。

４－４　定めるべき事項４：仲裁の効力

仲裁条項に定めるべき事項の４つ目は、仲裁の効力です。

仲裁の効力を規定しておくことで、仲裁手続後における紛争の蒸返しを防止することができます。

というのも、仲裁が最終的なものとして当事者を拘束するので、当事者は仲裁判断がされた後に訴訟を提起することができないのです。

そのため、法的安定性を確保するために、仲裁の効力を規定しておくことが望ましいです。

４－５　定めるべき事項５：仲裁で用いる言語

仲裁条項に定めるべき事項の５つ目は、仲裁で用いる言語です。

仲裁言語は、仲裁人の選定や仲裁手続の円滑さに影響してくる事項なので、早い時点で確定しておくことが望ましいです。

一般的には、日本国内であれば日本語が、日本国外では英語が用いられやすい傾向にあります。

他方で、仲裁言語の指定がない場合には、仲裁人となる者が適切な言語を設定することがあります。

なお、いずれの場合でも、当事者が合意すれば、事後的に仲裁合意とは異なる仲裁言語を用いることもできます。

５章　仲裁条項のレビューポイント４つ

仲裁条項をより実効的なものにするためには、内容に着目してレビューをする必要があります。

仲裁条項のレビューポイントは以下の４つです。

それでは、各レビューポイントについて解説していきます。

５－１　レビューポイント１：仲裁の手続

レビューポイントの１つ目は、仲裁の手続です。

なぜなら、これらの手続事項は仲裁手続を進めていくうえで必要な事項であり、あらかじめ定めておくことでトラブルを防止し、手続の効率化を図ることができるためです。

これらの手続事項の他に、仲裁に至るための具体的な協議方法が定められることもあります。

仲裁前の協議は、仲裁を用いることが適切かを判断する期間にもなり、費用や時間などのコストを削減することにも繋がります。

そのため、事案に応じで仲裁前の協議を入れるべきか検討してみてもいいでしょう。

５－２　レビューポイント２：仲裁地

レビューポイントの２つ目は、仲裁地です。

仲裁地の定めは、仲裁手続の言語や適用法、手続費用などに大きく影響してくるので、慎重に確認をする必要があります。

仲裁地の候補としては以下のものが挙げられます。

仲裁地は、当事者が自由に設定することができます。

仲裁地を選択する際にチェックすべき事項としては、以下の４つが挙げられます。

しかし、実際の交渉では、当事者双方がそれぞれ自国での仲裁が望ましいと考えやすい傾向にあります。

というのも、海外取引で用いられることの多い仲裁では、仲裁地を相手国の所在地にすると、費用の負担や手続面での対応に不安が残るためです。

そのため、交渉で仲裁地がまとまらない場合、当事者間の公平を確保するために、第三国に仲裁地が設定されることもあります。

５－３　レビューポイント３：秘密保持

レビューポイントの３つ目は、秘密保持です。

専門性の高い分野においては、開示することで会社の利益に影響を及ぼすおそれのある情報も存在します。

仲裁の手続は基本的に非公開で進行するので、公開で審理される裁判とは異なり、情報を開示することによるリスクは低いものとなっています。

しかし、非公開であっても、情報を開示することのリスクは依然として存在しており、漏洩によるリスクを少しでも抑えておく必要があります。

そこで、情報を開示する仲裁関係者に対して、秘密保持義務を課すことが考えられます。

秘密保持義務を課すことで、より安全に情報を開示することができ、効率的な手続の進行も期待することができます。

５－４　レビューポイント４：緊急仲裁

レビューポイントの４つ目は、緊急仲裁です。

情報漏洩などが明らかになった場合、仲裁後に執行していたのでは情報の拡散を抑えることができず、仲裁の目的を達成できないことがあります。

このような事態を回避するために、緊急仲裁という制度があります。

緊急仲裁は、重大な損害を被るおそれがある場合、仲裁廷が成立前であっても暫定的な救済を与えるための制度です。

しかし、緊急仲裁は例外的なものであり、その要件は通常の仲裁よりも厳格なものになっています。

一般的には、緊急仲裁では以下のような要件を要求されることが多い傾向にあります。

もっとも、緊急仲裁が認められた場合でも、確実に執行できるわけではないので注意が必要となります。

というのも、日本の仲裁法では、緊急仲裁は最終的な判断ではなく、仲裁廷による最終判断が留保されていると解釈されているためです。

６章　仲裁条項に関するよくある質問３つ

仲裁条項に関するよくある質問は以下のとおりです。

それでは、各質問について順番に解説していきます。

６－１　質問１：仲裁手続中に訴訟を起こすことはできますか？

※仲裁条項が無効の場合を除く

仲裁手続中に訴訟を起こすことはできません。

なぜなら、仲裁合意の対象となる訴えが提起された場合、申立てを却下しなければならないと仲裁法が定めているためです（仲裁法14）。

仲裁条項がある場合、仲裁手続前であっても、仲裁合意の効果として訴えが却下されることになります。

ただし、仲裁合意は私法上の契約なので、事情変更などによって不利益を受ける場合には解除することができることがあります。

仲裁手続後においては、仲裁判断が最終的なものとされていることから、これについて不服を申し立てることはできません。

６－２　質問２：仲裁条項と裁判管轄は併記してもいいの？

仲裁条項と裁判管轄は併記することができます。

仲裁条項は仲裁合意にあたるので、仲裁合意の範囲を限定して特定の一部については裁判で争うといったこともできるためです。

しかし、紛争解決方法を複数記載する場合、当事者間で紛争解決手段の認識にズレが生じるおそれがあるので注意が必要です。

６－３　質問３：仲裁条項が無効になる場合はあるの？

仲裁条項は私法上の契約なので無効となることがあります

具体的には、以下の場合に仲裁合意の効力が問題となることがあります。

なお、仲裁条項以外の条項について、その効力に問題がある場合でも、仲裁条項の効力に問題が生じるかは個別に判断する必要があります。

７章　契約書の相談はリバティ・ベル法律事務所にお任せ｜サポート内容のご案内

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、仲裁条項とは何かを説明したうえで、仲裁条項のレビューポイントについて解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が、仲裁条項について知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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