労働審判の答弁書の書き方！９つの記載事項と提出期限や部数【書式付き】

労働審判の答弁書の書き方を知りたいと悩んでいませんか？

労働審判を経験したことがない会社も多いでしょうから、どのような書面が求められているのか分からない方も多いですよね。

労働審判の答弁書とは、労働審判を申し立てられた際に、これに対する相手方の認識や主張を記載する書面です。

労働審判委員会は、答弁書をもとに争点を把握し、心証を形成することになりますので、答弁書を作成しなかったり、不十分な記載しかない答弁書を提出したりすると、不利な判断がされることになります。

具体的には、申立人の請求がそのまま認められてしまったり、申立人の言い値で和解せざるを得なくなってしまったりすることになるのです。

そのため、労働審判において、説得的な答弁書を作成することは、非常に重要となります。

しかし、労働審判は、通常の訴訟とは大きく異なります。

通常、第１回期日は、申立後４０日以内に設定され、答弁書は第１回期日の１週間前には提出期限が設けられることが多いので、答弁書作成のための期間は約１か月程度しかありません。

答弁書の内容もメリハリをつけて、裁判官のみならず、審判員にも理解してもらうことができるように工夫をして記載する必要があります。

この記事では労働審判において会社側がどのように答弁書を作成していくべきなのか、そのノウハウをわかりやすく伝えていければと思います。

今回は、労働審判の答弁書の書き方を誰でもわかるように説明したうえで、類型ごとの反論のポイント及び提出期限や部数を解説します。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、労働審判の答弁書を作成する方法がよくわかるはずです。

１章　労働審判の答弁書とは？提出しないのは悪手

労働審判の答弁書とは、労働審判を申し立てられた際に、これに対する相手方の認識や主張を記載する書面です。

通常、労働審判を申し立てられると裁判所から、呼出状や申立書、甲号証などが一式届くことになります。

その中の呼出状に答弁書を提出するようにとの指示が書いてあります。

労働審判の期日では、相手方の言い分は答弁書に沿って、ヒアリングされることになります。

また、裁判所は、事前に申立書と答弁書を見ながらおおよそどのような判断を行うかを評議します。

そのため、答弁書が労働審判の判断に与える影響はとても大きく、重要な書面となります。

答弁書を提出せずに労働審判期日を欠席すると、申立人の主張と証拠だけで不利な審判をされてしまう可能性がありますので、ご注意ください。

２章　労働審判の答弁書の上手な書き方｜９つの記載事項【書式ダウンロード可能】

労働審判の答弁書の書式は以下のとおりです。

労働審判の答弁書の書式

ＷＯＲＤファイル

労働審判の答弁書を作成するにあたっては、通常、以下の９つの事項を記載します。

労働審判規則第１６条（答弁書の提出等）
１　相手方は、第十四条第一項の期限までに、第三十七条において準用する非訟事件手続規則第一条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した答弁書を提出しなければならない。
一 申立ての趣旨に対する答弁
二 第九条第一項の申立書に記載された事実に対する認否
三 答弁を理由づける具体的な事実
四 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実
五 予想される争点ごとの証拠
六 当事者間においてされた交渉（あっせんその他の手続においてされたものを含む。）その他の申立てに至る経緯の概要

非訟事件手続規則第１条（当事者等が裁判所に提出すべき書面の記載事項）
１　申立書その他の当事者、利害関係参加人又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者、利害関係参加人又は代理人が記名押印するものとする。
一 当事者及び利害関係参加人の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
二 当事者、利害関係参加人又は代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。次項において同じ。）
三 事件の表示
四 附属書類の表示
五 年月日
六 裁判所の表示

それでは、各記載事項について１つずつ説明していきます。

２－１　記載事項１：当事者・事件番号

答弁書に記載すべき事項の１つ目は、当事者と事件番号です。

どの事件についての答弁書なのかを明確にするために記載します。

呼出状に事件番号や申立人（申し立てた者）の名前、相手方（申し立てられた者）の名前が記載されているので、これを答弁書１頁目の左上部分に以下のとおり記載しておきます。

２－２　記載事項２：係属している裁判所

答弁書に記載すべき事項の２つ目は、係属している裁判所です。

どこの裁判所のどこの部に提出するかを明確にするために記載します。

呼出状に裁判所の名前や担当部が記載されていますので、それを確認したうえで、以下のとおり記載します。

２－３　記載事項３：作成日

答弁書に記載すべき事項の３つ目は、作成日です。

作成日については、答弁書を提出した日を記載する傾向にあります。

例えば、右上に以下のように記載しておきましょう。

２－４　記載事項４：作成者

答弁書に記載すべき事項の４つ目は、作成者です。

作成者として、相手方本人の名称、若しくは、相手方代理人の名称を記載します。

例えば、以下のように記載します。

２－５　記載事項５：住所・電話番号・FAX番号（送達場所）

答弁書に記載すべき事項の５つ目は、住所・電話番号・FAX番号（送達場所）です。

今後の申立人若しくは裁判所からの書面や連絡がどこに届くかを明確にするため、住所や電話番号、ＦＡＸ番号を記載しておきましょう。

例えば、以下のように記載しておきます。

２－６　記載事項６：申立の趣旨に対する答弁

答弁書に記載すべき事項の６つ目は、申立の趣旨に対する答弁です。

申立人が求めている審判の内容につき、相手方がどのような審判を求めるかを記載します。

例えば、以下のように記載します。

２－７　記載事項７：申立書に記載された事実に対する認否

答弁書に記載すべき事項の７つ目は、申立書に記載された事実に対する認否です。

事実と合致している部分については、「認める」と記載します。

事実と異なる部分については、「否認する」と記載します。（事実ではなく、法的な評価や主張については「争う」と記載します）

知らない部分については、「不知」と記載します。

例えば、以下のように記載します。

２－８　記載事項８：相手方の主張

答弁書に記載すべき事項の８つ目は、相手方の主張です。

答弁を理由づける具体的な事実、予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実、予想される争点ごとの証拠などを記載します。

例えば、以下のように記載します。

２－９　記載事項９：申立に至る経緯の概要

答弁書に記載すべき事項の９つ目は、申立に至る経緯の概要です。

労働審判に至るまでにどのように交渉を行って、なぜ労働審判に至っているのか、その経緯を記載します。

３章　類型別！労働審判の答弁書における反論のポイント

労働審判の答弁書においては、類型ごとにその反論のポイントがあります。

それでは、以下の類型ごとに反論のポイントを説明していきます。

３－１　類型１：不当解雇に関する紛争

不当解雇に関する紛争における反論のポイントは、解雇を根拠づける事実を具体的に主張することです。

解雇は、客観的に合理的である必要があるとされています。仕事ができなかった、業務態度が悪かったなどと抽象的に主張するだけでは、主観的な評価にとどまり、客観的に合理的とはいえません。

何月何日にどのような業務上の出来事、やり取りがあったのかということを具体的に証拠を交えながら記載していきます。

また、併せて、いつ・どのように業務改善指導を行いその後の改善状況はどうであったか、ほかにどのような職種への配置転換を検討してなぜその職種に配置転換することができないのか等を記載します。

３－２　類型２：残業代に関する紛争

残業代に関する紛争における反論のポイントは、残業時間や労働条件の内容、各手当の性質等になります。

申立人の主張している残業時間が正しいのか、正しくないと主張する場合にはその理由を記載します。

例えば、残業の許可制をとっていたとの反論、出勤時刻より早く来ても始業時刻まで業務を行っていなかったとの反論、在宅勤務でありプライベートの時間も含まれていたとの反論等、事案に応じた主張を行います。

また、労働条件について、所定休日はいつか、所定の労働時間は何時間か、所定時間を超えて働いた場合の残業代の計算方法等について、雇用契約書や就業規則、賃金規程等を用いながら説明します。

更に、各手当の性質として、固定残業代として支給していた手当や基礎賃金に含まれない性質の手当であること等を説明します。

３－３　類型３：雇止めに関する紛争

雇止めに関する紛争における反論のポイントは、更新の期待の有無と更新拒絶の理由となります。

更新の期待がない場合には、拒絶理由の合理性等を検討するまでもなく、雇い止めは有効となります。

そのため、雇用契約締結の際に更新を拒絶する可能性があることを説明していたかどうか、契約の更新手続が形骸化していなかったか、期間を限定して雇用した理由などを説明します。

また、併せて、更新を拒絶した理由についても記載しておきます。

更新の期待が認められてしまった場合には、拒絶の合理性が問題になるため、必要に応じて解雇の場合と同程度に具体的な事実等を挙げながら記載する場合もあります。

３－４　類型４：ハラスメントに関する紛争

ハラスメントに関する紛争における反論のポイントは、ハラスメント行為の有無と当該行為の違法性です。

ハラスメントについては、密室等で行われることが多いため客観的な証拠が乏しいことがあります。そのため、そもそもそのような行為があったかどうか自体が争点となる傾向にあります。

また、一定の発言や態様が行われている場合であっても、当該行為が違法であるかどうかが争点となります。そのため、どのような状況で当該発言や態様が行われたのか、それは業務上必要な範囲を逸脱していると言えるのか、申立人の権利を侵害していると言えるのか等につき主張を行うことになります。

４章　労働審判の答弁書の提出期限｜間に合わない場合は？

労働審判の答弁書の提出期限が間に合わない場合には、期日延期の上申書を出します。

法律上は、労働審判手続期日の変更は、顕著な事由がある場合に限るとされています（労働審判手続法２９条１項、非訟事件手続法３４条３項）。

また、労働審判手続期日の変更は、「当事者または利害関係参加人の一人につき手続代理人が数人ある場合において、その一部の代理人に就いて変更の事由が生じたこと」に基づいては行うことができないとされています（労働審判手続規則３７条、非訟事件手続規則３１条１号）。

しかし、労働審判については、申立てから４０日以内に第１回期日が行われることになっており、第１回期日の１週間前に答弁書の提出期限が設定されることが多いため、提出まで１か月も準備できないことが多くあります。

そのため、裁判所に期日延期の上申を行うと、裁判所が申立人に意向を確認し、申立人の承諾を得たうえで延期するという対応をしてもらえる傾向にあります。

ただし、申立人が期日変更を承諾しない場合には、第１回期日の変更が認められない場合があります。

その場合には、「申立の趣旨に対する答弁」と「申立の事実に対する認否」等を記載して、「相手方の主張」については「おって主張する」等の記載をして提出することが考えられます。

５章　労働審判における答弁書の提出方法（郵送・FAX）と部数

労働審判における答弁書を提出する方法には、郵送とＦＡＸがあります。

郵送する場合には、裁判所に正本１部と写し３部の合計４部、申立人に副本１部を郵送します。５部コピーして、そのうち２部については右上に「正本」、「副本」と記載しておきます。レターパックで送ると配達状況を追跡することもできますのでおすすめです。

ＦＡＸする場合には、裁判所と申立人それぞれにＦＡＸ送信します。ＦＡＸで送信する場合にはとくに部数は気にする必要はありません。

労働審判規則第１６条（答弁書の提出等）
３　答弁書を提出するには、これと同時に、その写し三通を提出しなければならない。

労働審判規則第２０条（書類の送付）
１　直送（当事者の相手方に対する直接の送付をいう。以下同じ。）その他の送付は、送付すべき書類の写しの交付又はその書類のファクシミリを利用しての送信によってする。
３　当事者が次に掲げる書面を提出するときは、これについて直送をしなければならない。
一 答弁書

６章　答弁書と一緒に提出する書類｜証拠説明書と乙号証

答弁書と一緒に提出する書類として、証拠説明書と乙号証があります。

証拠説明書とは、提出する証拠の説明を記載した書面です。

労働審判における証拠説明書

WORDファイル

乙号証とは、相手方が提出する証拠のことです。コピーの右上に「乙第〇号証」と記載しておきます。原本を証拠とする場合は、事前にコピーを提出しておき、当日、原本を持参します。

７章　労働審判についてはリバティ・ベル法律事務所にお任せ！

労働審判対応は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

労働審判は専門性の高い手続であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

当日のヒアリングの準備や対応、その後の見通しを踏まえたうえでの解決案の検討を短期間で適切に行う必要があります。

そのため、労働審判は、労働事件及び労働審判手続きについての、経験や知識の差が結果に大きく影響します。

リバティ・ベル法律事務所では、解雇や残業問題、雇い止め、ハラスメント問題をはじめとした人事労務に力を入れており、労働審判手続について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。

リバティ・ベル法律事務所は、全国対応・オンライン相談可能で、最短即日でこの分野に注力している弁護士と相談することが可能です。

相談料は１時間まで１万円（消費税別）となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、労働審判の答弁書の書き方を誰でもわかるように説明したうえで、類型ごとの反論のポイント及び提出期限や部数を解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

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