会社から突然解雇されてしまうと、労働者の方は生活に困ることになってしまいます。
法律では、 解雇が許される場合は特に限定されています。
実際に行われている解雇の多くが不当解雇に当たるのが現状です。
不当解雇をされた場合、あなたは、これからも会社で働き続ける地位や解雇された後の賃金、 慰謝料などの権利を認めてもらえる可能性があります。
また、和解により、会社から解決金を獲得できるケースがあります。
当事務所は、このような不当解雇に苦しむ方々を助けるため、知識やノウハウについて日々研鑽を積んでいます。

現在、長時間残業が社会問題となっています。
このような実態にありながら、正当な残業代が支払われていない会社が非常に多いというのが現状です。
残業代は労働者の権利です。
もしも、あなたが残業をしているのに十分な残業代を支払ってもらえていないのであれば、これを獲得するために具体的な行動に移していく必要があります。
当事務所では、ブラック企業と戦うため残業代請求に力を入れています。

退職トラブルについては、以下のようなものがあります。

・「会社から突然、退職してほしいと言われてしまった…」という退職勧奨のトラブル、
・「会社に退職届を出してしまったけど退職したくない」という退職届の撤回のトラブル
・「退職届を出したのに会社の辞めさせてもらえない」という在籍強要のトラブル

退職トラブルについては、早い段階で弁護士に相談することが大切です。自分一人で解決しようとすると、問題がより深刻化してしまうことも多いのです。
当事務所では、これらの退職トラブルについても、力を入れています。

不倫で慰謝料を請求したいと考えている場合には、十分に事実関係を整理して証拠を集めた上で行うことが重要です。また、請求する慰謝料の金額についても、慎重に検討して決める必要があります。不貞慰謝料の請求を成功させるためには、これらについて弁護士と十分に協議してから行うことが大切です。
不倫で慰謝料を請求されてしまった場合には、焦らずに冷静に対処することが重要です。不倫で請求されている慰謝料については、多くの場合、適正な金額よりも高額になっています。対処次第で、適正な金額に減額できる可能性が高いのです。ただし、相手方が代理人弁護士をつけている場合には、あなたも弁護士に相談してみることが重要です。法律や判例の知識について差があると、圧倒的に不利な立場で交渉を行わなければならないためです。
当事務所では、「不貞慰謝料の請求」及び「不貞慰謝料の減額・回避」の双方に力を入れています。

近年、離婚に伴うトラブルが多くなっております。離婚したい方や離婚したくない方、離婚に伴う慰謝料や財産分与の問題に悩んでいる方の相談などを幅広く扱っております。
慰謝料や財産分与については、法的な知識があるかどうかにより、獲得できる金額や支払いを回避できる金額に大きな差が出てきます。
また、法律上の婚姻関係にはないものの、これと同様の実態がある「内縁」についても、取り扱っております。

婚姻期間中については、夫婦はその負担能力に応じて、他方の配偶者が通常の社会生活を維持するための生活費を分担する義務があります。例えば、別居したような場合に、他方の配偶者から生活費を支払ってもらえないケースや過大な婚姻費用の請求をされているケースなど広く取り扱っています。
離婚後など婚姻関係にない場合であっても、子どもを監護する親は、未成年の子どもを育てていくために必要な養育費について、子供を監護していない親に請求することができます。しかし、実際には、正当な養育費の支払いがされていないことが非常に多いというのが現状です。当事務所では、このような養育費の未払い問題を解決するために力を入れています。

親族へ適切・円滑に遺産を相続したい方は、法律を理解した上で、遺言書の内容や方式を考える必要があります。
知識がない状態で遺言書を作ると、それがトラブルの原因になってしまうことも多いのです。
また、より確実に遺言の内容を実現するには、法律の専門家に遺言書の執行を任せておくのが安心です。
当事務所では、遺言書の作成や執行についても扱っております。

遺言書がないような場合には、相続人間で遺産をどのように分けるかについて協議する必要があります。
相続人がどの程度の財産を相続できるのかについては、法律のルールがあります。あなたが遺産について正当な権利を獲得するためには、残された財産の性質や生前の寄与などについても、説得的に説明していく必要があります。
当事務所では、相続人の方が正当な遺産の分割を受けられるように尽力しています。

法定相続人の方は、不平等な遺言や贈与によって遺留分を侵害された場合には、これを侵害した方に対して、遺留分の取戻しを請求することができます。
例えば、一人の相続人にだけ全ての財産を相続させるとの遺言があるような場合です。
当事務所では、このような遺留分についてのトラブルも扱っております。

相続人は、相続を放棄することができます。例えば、亡くなった方の資産よりも、借金の方が多いような場合には、相続放棄を検討することになります。
ただし、相続放棄をするには決められた期間がありますので早めに行動する必要があります。
当事務所では、相続放棄についても扱っております。

知り合いに貸したお金を返してもらえない場合には、これを回収するための法的な手続きがあります。
このような状況を放置していると、どんどん回収は難しくなっていってしまいます。
債権の回収に不安を感じたら、早めに法律の専門家に相談することが重要です。
当事務所では、交渉や訴訟、民事執行等の債権回収も行っております。

借金の金額が増えすぎてしまい、その返済が難しい場合には、法律上、自己破産という手続きがあります。
自己破産とは、借金の支払いが不能であることを裁判所に認めてもらい、支払い義務の免除などをしてもらうための手続きです。
当事務所では、このような借金を返済できない方の相談にも応じています。

警察に逮捕されてしまった場合でも、早い段階で弁護士に依頼することで、被害者の方と示談が成立したり、不起訴処分にしてもらえたりすることがあります。
もしも、起訴されてしまった場合でも、不当な判決・量刑にならないように、弁護をしてもらうことができます。
また、弁護士は、少しでも早くあなたの身柄を解放してもらうために、意見書の作成や準抗告、保釈の申し立てなども行うことができます。
当事務所では、このような刑事弁護についても扱っています。