企業が日々活動する中で、多くの法律問題に直面するはずです。企業が直面する法律問題は多種多様であり、その業種によっても大きく異なります。
一般企業法務で大切なのは、「いかに紛争を予防するか」という視点であり、多くの紛争解決に携わっている弁護士に相談することで、適切にリスクを回避することができます。
当事務所では、このような一般企業法務についての知識及びノウハウを蓄積しております。

企業間の商取引・契約では、定型のひな型を使い回すだけではなく、その事案に合った契約書を作成することが大切です。
定型のひな型を使い回すだけでは、実際に取引を行う際や紛争となった際に、機能しないことが多いのです。
法律や判例も日々新しくなっていきますので、契約書についても、その時々に応じて見直す必要があります。
あなたの会社にとって重要な契約であれば尚更です。
当事務所では、取引・契約の実態に合った契約書の作成をしております。

近年、労使間のトラブルが増加傾向にあります。「ブラック企業」という言葉も一般的に使われるようになり、労働者の権利意識にも変化が見られます。
中小企業といえども、労務管理について十分な対策を講じなければならない状況になってきているのです。
当事務所では、これまで扱った多くの労働紛争についての経験をもとに、解雇問題・残業代問題をはじめとして、ハラスメント問題や配置転換、規則類の作成など幅広く対応をしています。

企業間の紛争解決や訴訟対応には、専門的な知識や経験が必要となります。
紛争解決・訴訟では、「判例や学説の傾向を分析し」・「事実関係を具体的に整理し」・「適切な証拠を集める」という作業が必要となります。
これらの作業は、一般企業法務だけではなく、企業間紛争解決・訴訟等についても積極的に取り扱っている弁護士に依頼することをおすすめします。
当事務所では、予防法務だけではなく、実際に紛争になった後の解決についても力を入れています。

不動産業では、賃料の未払いをはじめ、立ち退き問題や取引先との売買契約書や請負契約書の作成、近隣問題など、多くの法律問題が生じることがあります。
当事務所では、不動産オーナーをはじめ、建設会社やハウスメーカー、マンション・戸建分譲会社、マンション管理組合の方からの相談についても、幅広く対応いたします。

事業承継をする場合には、「どのようなスキームで行うのか」、「具体的なスケジュールはどうするのか」について、専門家と十分に協議してから行うことが大切です。
十分な見通しを立てずに承継を行おうとしてもうまくいかないことが多いのです。
当事務所では、あなたの目的や実態に沿った事業承継スキームをご提案し、円滑な事業承継の実現をサポートします。

会社の資金繰りが厳しく、これ以上会社を存続することができないという場合には、早い段階で弁護士に相談することがおすすめです。
会社の資産状況や目的に応じて、民事再生や法人破産などの法的な手続きを用いて、返済不能な債務を整理することができます。
当事務所では、あなたの会社に合ったスキームのご提案とそれを実現するための手続をいたします。